aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　３月　定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　議案第２２号　令和４年度刈谷市一般会計予算日程第２　議案第２３号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第３　議案第２４号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第４　議案第２５号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第５　議案第２６号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第６　議案第２７号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第７　議案第２８号　令和４年度刈谷市水道事業会計予算日程第８　議案第２９号　令和４年度刈谷市下水道事業会計予算日程第９　議案第３０号　刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第３１号　特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第３２号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第１２　議案第３３号　刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　質問質疑質問 順位議席 番号氏名件名１９渡邊妙美 （一問一答）１　アジア競技大会について 　(1) 東京2020オリンピック競技大会の振り返りについて 　(2) アジア競技大会について ２　スポーツ施設について 　(1) 維持管理と整備について 　(2) スポーツ分野のＤＸについて ３　学校教育現場でのＤＸ化推進について 　(1) 学びを止めない取組について２２６蜂須賀信明 （一問一答）１　刈谷市の職場環境について 　(1) 刈谷市のハラスメントの規定について 　(2) ハラスメントの相談窓口の体制と処理手順について 　(3) ハラスメントの取扱い事例について ２　刈谷市職員の労働環境について 　(1) 職員の残業慢性化部署とその対応について 　(2) 刈谷市人材育成基本方針について 　(3) 職員研修制度の目的について ３　刈谷市職員の健康管理について
   　(1) ストレスチェック制度について 　(2) メンタル不調職員の対応について 　(3) 職員のメンタル不調予防対策について３２４鈴木絹男 （一問一答）１　施政方針について 　(1) 経済活動の活性化について 　(2) 第８次刈谷市総合計画について 　(3) スマートシティーについて 　(4) ＳＤＧｓ（持続可能なまちづくり）について 　(5) 加藤与五郎博士生誕150年について 　(6) 公共施設連絡バス「かりまる」について ２　教育行政方針について 　(1) 「知」「徳」「体」「礎」について 　(2) 教育における優先順位について 　(3) 刈谷の文化レベルについて 　(4) 地域社会との関係について 　(5) モンスターペアレントについて４２３新海真規 （一問一答）１　浸水対策について 　(1) 異常気象に対する認識について 　(2) 津波の想定の水位について 　(3) 浸水想定区域について 　(4) 既存住居の居住移動への考え方と取組について ２　小中学校体育館空調設備整備事業について 　(1) エアコンの種類と設置方法について 　(2) ランニングコストについて 　(3) スポーツ開放への対応について５２２稲垣雅弘 （一括）１　共創のまちづくりに向けて 　(1) 産学官の連携によるデジタルツインシティー構築について６１５山崎高晴 （一問一答）１　施政方針について 　(1) コロナ禍の現状認識について 　(2) ワクチンの接種体制について 　(3) ＩＣＴの活用と市民サービスの向上について 　(4) ゼロカーボンシティーについて 　(5) スマートシティーについて ２　教育行政方針について 　(1) 学校教育の充実について 　(2) スポーツの普及と振興について７１１清水俊安 （一問一答）１　刈谷駅を中心としたまちづくりについて 　(1) ＪＲ刈谷駅総合改善事業について 　(2) 刈谷駅北口周辺のまちづくりについて ２　県道小垣江安城線の整備について 　(1) 県道の整備状況と今後の予定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２７名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　星野竜也　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　企画調整監兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤雅人　　　　情報システム課長　　石川晴雄　　　人事課長　　　　　　高橋　盟　　　　環境推進課長　　　　近藤延弘　　　道路建設課長　　　　中村功一　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　　　　　　　　　　　　小出佳久　　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　教育総務課長　　　　柴田桂児　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　生涯学習課長　　　　塚本吉郎　　　　スポーツ振興監兼スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　加藤隆司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１から日程第８、議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算から議案第29号令和４年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　８議案の説明は過日終わっていますので、質問質疑順序表により、順次質問質疑を行います。　それでは、順次質問質疑を許可します。　９番渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　おはようございます。　自民クラブの渡邊妙美です。令和４年３月議会のトップバッターをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　とても緊張しています。最近いつも最終日に登壇することが多いので、抽せんで１番と聞いたときは本当に耳を疑いましたけれども、うれしかったです。　さて、昨日は愛知県内公立高校の卒業式でございました。御卒業された皆さん、御卒業おめでとうございます。まだまだ前期試験と後期試験など試験を残していたり合否の結果を待っていたりと、気の休まらない生徒さんもたくさんいらっしゃるかと思います。反面、合格通知を受け取った方や、就職が決まり準備に大忙しの皆さんもいらっしゃることかと思います。　この４月から、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われます。平成30年６月13日に成立した法律が施行されるわけです。明治時代から約140年間、大人は二十歳と呼ばれていたものが、18歳で大人と呼ばれることになります。昨日を含め、この春御卒業される皆さんは、既に大人として社会で扱われます。　いきなり大人としての自覚と言われてもぴんとこないと思いますが、これからの日本をつくっていくのは若い皆さん方です。ぜひとも身近な市議会に関心を持っていただきたいと思いますし、議員である私たちも若い皆さんの声に耳を傾けて、刈谷市をもっと住みやすいまち、市民の皆さんが愛着を持てるまちづくりができるように声を聴かせていただきたいと思っています。一緒に「住むなら刈谷」と言えるように取り組んでいきたいと思っています。　そして、皆さんは独りじゃないですから、新しい環境で困難なことやつらいことがあるかもしれません。そんなときは独りで抱え込まず、誰かに相談をしてください。オリンピックで活躍していた選手たちにも、必ずコーチがいます。独りでは乗り越えられないとき、支えてくれる人が必ずいます。刈谷市にも相談窓口がありますので、頼ってください。同じような年頃の子供を持つ親として、ニュースで悲しい事件のことを耳にするたびに心が痛みます。自分の子供だったらと考えてしまいます。　新たな一歩を踏み出す大人の皆さんにメッセージを贈らせていただきました。心から応援していますので、「刈谷の子」として力いっぱい自分らしく羽ばたいてください。　では、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って進めさせていただきます。　今回は３件通告をさせていただきました。１件目はアジア競技大会について、２件目はスポーツ施設について、３件目は学校教育現場でのＤＸ化推進についてです。　質問をさせていただきますが、今後のことについて触れさせていただきますので、私からの提案や要望として受け止めて精査していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。　まずは、アジア競技大会についてです。　つい先日まで中国で北京2022オリンピックが開催されていました。毎日、競技の模様がテレビやインターネットで放映されていました。結果ではなく、精いっぱい競技に臨む選手たちを見て心を動かされました。　スポーツは運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、人々のつながりを深める。人と人との絆を培うこのスポーツの力は、共に地域に生きる喜びを広げ、地域生活を豊かで味わい深いものにする。21世紀のスポーツは、人種や思想信条等の異なる多様な人々が集い、暮らす地域において、あまねく人々がこうしたスポーツを差別なく享受し得るように努めることによって、公正で福祉豊かな地域生活の創造に寄与する。　スポーツは、身体活動の喜びに根差し、個々の身体的諸能力を自在に活用する楽しみを広げ、深める。この素朴な身体的経験は、人間に内在する共感の能力を育み、環境や他者を理解し、響き合う豊かな可能性を有している。これがいわゆるスポーツの力ということです。　たくさんの感動と感激、もちろん勇気をいただいた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、冬のオリンピックの記憶を忘れることはないと思います。多くの選手のコメントに心を打たれました。日本人の美徳や道徳を改めて感じることができました。　そのようなスポーツの力を感じた東京2020オリンピック競技大会において、刈谷市はカナダ女子バスケットボールチームの事前キャンプ地として対応をされていました。大変栄誉なことだったと思います。厳しい選定を経ての誘致だったのではないかと想像いたします。　そこでお伺いをいたします。　事前キャンプ誘致の経緯について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　おはようございます。　それでは、事前キャンプの誘致の件について御答弁申し上げます。　まず、平成26年より、当時の刈谷市体育協会において、東京2020オリンピック競技大会を契機とした本市のスポーツ振興について協議し、事前キャンプを誘致すること、また、競技はバスケットボールとすることを決定いたしました。　その後、本市として、日本バスケットボール協会など関係機関と調整を進め、バスケットボールの強豪国であり、また姉妹都市のミササガ市がカナダにあることなどの理由によりカナダを候補として選定し、カナダバスケットボール協会と意見交換を進め、令和２年１月に覚書の締結を行い、事前キャンプを誘致しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　覚書の締結で、稲垣市長が現地へ赴いたことが市民だよりに載っていました。締結はしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピックの開催が１年延期になりました。打合せをしたくても、日本とカナダでは半日の時差があります。準備期間の御苦労も相当ではなかったかと思うわけでございます。　コロナ禍の影響を受けて、開催の延期で事前キャンプの実施までのプロセスに時間を要したと思いますが、どのように対応していたのかお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国の事前キャンプ受入れ方針に基づいた本市事前キャンプ実施マニュアルを入国から選手村入村までの全ての行動に対し作成し、選手団の移動、宿泊、練習、またオンライン交流などの準備を進め、事前キャンプを実施いたしました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　事前キャンプの様子は、民放の地上放送やケーブルテレビで放映されておりました。選手たちが笑顔で映っておりました。職員をはじめ、対応された皆さんの熱意やおもてなしの気持ちが通じていた証拠ではないかと思います。　平常時でしたら、市民ボランティアの皆さんがおもてなしをされていたのかもしれません。事前キャンプ実施マニュアルを遵守するのも、臨機応変に対応するのも大変ではなかったかと思います。　そのような状況下で、滞在中に配慮をしたことはどのようなことがありましたか。また、選手の皆さんに満足をしてもらえるように心がけていたことはどのようなことがございましたでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市に滞在中の選手団への感染対策として、市民と直接触れ合う交流は中止とし、練習会場は選手団のみの利用といたしました。また、選手団に対応する職員は、ワクチン接種を行うとともに毎日ＰＣＲ検査を行い、選手団及び関係者の体調管理の徹底など感染症対策を行いました。　さらに、選手団の行動範囲が宿泊先と練習会場に限られていたため、練習会場では応援メッセージや着物、甲冑等の展示、宿泊先では七夕の飾りつけやホテル内で必勝祈願の体験など、本市のことや日本の文化、歴史を紹介しながら、少しでもリフレッシュしていただける環境づくりに心がけました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　平時では想像できないような対応をされていたこと、本当にお疲れさまでした。選手の皆さんも、不自由さを感じていても、逆に職員との優しい距離感に、刈谷市で事前キャンプを実施してよかったと思われたのではないでしょうか。ミササガ市だけでなく、カナダ全土で刈谷市のよさが伝わっていったと思います。　限られた状況の中で数々のおもてなしをされたわけですが、まさか中止になるとは想定外であったと思います。一生懸命準備をしてこられたと思いますが、コロナ禍前に想像していた関連イベントについて、どのようなことを考えられておりましたか、お答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　想定しておりましたイベントは、カナダチームの練習観戦や写真撮影会、また、選手団が市内の学校訪問を行い、子供たちとの交流やバスケットボールの指導、また、オリンピック開催中においては、チームの試合をウィングアリーナ刈谷等でパブリックビューイングにより応援することを計画しておりました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　子供たちがスポーツの価値について自ら考え、議論し、実際に取り組んでいくきっかけがスポーツの力ではないかと思います。また、キャンプ地では、応援する選手の国や地域の文化を知り、交流を行い、大会を超えたつながりをつくることもスポーツの力です。　このような目的を達成できるように、コロナ禍であってもオリンピック開催前、また事前キャンプ中と事前キャンプ後に行ったイベントなど、具体的にどのようなことを実施されたのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、オリンピック開催前は、事前キャンプやオリンピックへの機運醸成のため、開幕200日前からカウントダウン企画として、開幕何日前と書かれたプレートを幼児園児、小中学生、カナダの選手などの方々に持っていただいた写真を撮影し、ＳＮＳ等に掲載することでＰＲいたしました。　また、市民だよりでは、刈谷にゆかりのあるオリンピック候補選手の特集記事の掲載や動画の配信、中央図書館でカナダに関する図書や音楽の紹介、学校給食ではカナダの料理の提供、さらには、郵便局で事前キャンプ記念フレーム切手の販売を行いました。　事前キャンプ期間中は、オンラインによりかりがね小学校と朝日中学校のバスケットボール部員の児童生徒の質問に答えてもらったり、プレーを指導していただきました。また、選手団に日本文化や本市の歴史等を紹介するため、女性の会などの皆さんに御協力をいただき、着物や折り紙などの展示やオンライン交流を行いました。　事前キャンプ後には、カナダバスケットボール協会とオンライン会議を行い、今後の継続的な交流への取組について意見交換を行いました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　競技だけではない、多くの思い出を持ち帰ることができてよかったと思います。　カナダ女子バスケットボールチームは、９位という成績を残しました。国際バスケットボール連盟のランキングでは、日本代表よりも上位にランキングをされています。今年の９月にオーストラリアのシドニーで開催されるワールドカップでの活躍も、日本チームと同様、楽しみにしています。　選手たちは、本国以外でも会う人たちに刈谷市での思い出をお話ししていることだと思います。日本食も大好きになってくれたのではないかと思います。このようにワールドワイドな取組ができたことは、本当にすばらしいことだと思います。　今後、事前キャンプやオリンピック競技大会の経験をどのように生かしていくことができますか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　今回の事前キャンプをきっかけに、カナダバスケットボール協会と友好的な関係を築き上げることができました。本市ではこの関係を継続していきたいと考えており、今後もカナダバスケットボール協会とのオンライン会議を実施し、意見交換をしてまいります。　また、今回得られた事前キャンプ実施のノウハウや関係機関との強いネットワークを、ウィングアリーナ刈谷及びウェーブスタジアム刈谷が競技会場として予定される2026年のアジア競技大会に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプの振り返りをさせていただきました。　コロナ禍でなければ、多くの市民の皆さんがカナダ女子バスケットボールチームと直接交流できたことでしょう。スポーツの力を存分に発揮できたと思います。　私も刈谷市国際交流協会でホストファミリーグループに所属をしており、コロナ禍前はミササガからのお客様を受入れさせていただきました。来日前におもてなしを考えるのが楽しいと子供たちは言います。今でもＳＮＳでやり取りを続けさせていただいています。子供たちが世界に目を向けるきっかけになっています。どうか継続的に交流を続けていただきたいと思います。そして、多くのノウハウを、2026年に開催されるアジア競技大会で生かせるようにしていただきたいと思います。　続きまして、アジア競技大会についての質問に移らせていただきます。　まず、アジア競技大会の開催の目的と、概要や競技種目、実施競技の特色、また、いつ頃開催されるか等についてお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　アジア競技大会は、アジアオリンピック評議会が主催し、４年に１度開催されるアジア最大のスポーツの祭典であります。　2026年９月19日から10月４日まで愛知・名古屋で開催される大会は、日本では32年ぶり、３回目となり、アジアの45の国と地域から選手、大会関係者約１万5,000人の参加が見込まれております。　実施競技の特色といたしましては、オリンピックで行う競技に加え、アジア特有の競技も行われることがアジア競技大会ならではの魅力となっております。　アジア競技大会は、東京2020オリンピック競技大会の開催によるスポーツへの関心の高まりを引き継ぐ日本のスポーツ界の次なる大きな目標として位置づけられ、スポーツの振興や国際交流の促進、大会開催を通じた人づくり、また、交流人口の拡大や国際競争力の強化など様々な効果を生み出し、開催地のみならず日本全体の成長に貢献するものとして期待され、開催されます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　アジアに参加見込みをしている45の国と地域があることに驚きました。さきの東京2020オリンピック競技大会には、205の国と地域が参加をしていました。単純にその４分の１がアジアにあるということだとしたら、大きな競技大会が開催されるということだと思います。　その歴史をひもとくと、アジア競技大会は第２次世界大戦後まだ間もない1951年、戦火によって引き裂かれたアジア諸国の絆をスポーツを通じて取り戻し、アジアの恒久平和に寄与したいとの願いを込め、日本を含む11か国の参加の下、第１回大会がニューデリーで開催されたとのことです。以来、スポーツにより友情を育み、多様性を認め合うことを通じて、国際平和に寄与する一大イベントとなっております。　大会スローガンは「ＩＭＡＧＩＮＥ　ＯＮＥ　ＡＳＩＡ　ここで、ひとつに。」とのこと。スローガンの制作趣旨は、スポーツには、言語や文化、国境を越えて、人々を結びつける力がある。愛知・名古屋2026大会では、スポーツが持つこの力を生かし、さらには、多様性が進む社会に生きる私たち一人一人が、それぞれの「ＯＮＥ　ＡＳＩＡ」を想像することで絆を深め、未来へ向かって進んでいけるようにとの願いを込めたとのことです。　また、選手、ボランティア、観客など大会に関わる人々が、様々な時間や空間、体験や感動を共有し、一つになっていこうという思いも込められています。そのように制作者の坂本和加さんが述べられていました。　オリンピックの感動や感激、国際交流、多様性の尊重など、スポーツの力を身近でまた味わうことができるのかと思うだけでわくわくしてきます。　そこで、刈谷市で行われる種目について、競技名や開催場所をお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市では、ウィングアリーナ刈谷でバスケットボール、また、ウェーブスタジアム刈谷でサッカーが予定されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　バスケットボールとサッカーの開催が予定されているとのことですが、2024年に行われるオリンピック・パリ大会が終了しないとアジア競技大会の詳細は決定しないとも伺っています。　また、先日、大村知事がアジアパラリンピック大会の開催も表明をされました。愛知県の主導で運営されていくアジア競技大会ですが、現段階で、刈谷市として大会開催前の準備はどのようなことを考えていますか、お答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　大会開催前の準備につきましては、現時点における愛知県からの情報でありますが、まず、今年の９月に中国の杭州でアジア競技大会の開催が予定されており、その閉会式で大会フラッグとトーチが愛知県へ引き継がれ、その後、引き継がれたフラッグの展示や大会の啓発を実施していく予定でございます。　また、アジアの国１か国以上の国との交流や選手団とのフレンドシップ事業の実施、さらには競技会場の整備、組織体制などについて、愛知県と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　アジア競技大会のホームページを見ても、2020年に大会通信の２号が掲載されているほか、次号の掲載がありませんでした。ここにも新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ていることが分かります。　先月、アジア大会選手村利用事業者募集の記事が新聞に載っておりました。コロナ禍だからと言っていては、準備を進めることができません。大会を成功させるためには、インフラ整備について進めていかなければならないと思っています。　現在、刈谷市総合運動公園内のウィングアリーナ刈谷とウェーブスタジアムを競技場として予定されているとの御答弁でございましたが、アジア競技大会に向けた競技場整備の予定について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　競技会場につきましては、競技実施に必要な基準を満たしている施設の中から選定されるため大規模な改修を行う予定はありませんが、大会開催に必要な設備等の設置が求められているため、ウィングアリーナ刈谷においてはメインアリーナの照明のＬＥＤ化、また、ウェーブスタジアム刈谷においては手すりの設置、さらに、総合運動公園の屋内外全体に点字ブロックなどのバリアフリー化の拡充に向けた実施設計に関する経費を令和４年度当初予算でお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　ウィングアリーナ刈谷のメインアリーナの照明をＬＥＤに替えていただけるとのこと。電気代のコスト削減やカーボンニュートラルにも寄与できますので、時代の流れにも即していると思います。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡邊妙美議員・・・　　　　　（登壇） ◆９番（渡邊妙美）　　続きまして、２件目のスポーツ施設についてお尋ねをさせていただきます。　まずは施設の維持と管理についてお尋ねをしたいと思います。　その前に、知識として、市内のスポーツ施設の数について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市のスポーツ施設は、まず屋内施設といたしましてウィングアリーナ刈谷、武道施設を含む刈谷市体育館、洲原温水プール、ウォーターパレスＫＣの４施設があります。　また、屋外施設としてウェーブスタジアム刈谷、刈谷球場のほか、グラウンド、さらにテニスコートなど19施設があり、合計23の施設がございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　公園内のグラウンドや小中学校の体育館、グラウンドを含めると、大変多くのスポーツ施設があると思います。それと同様にスポーツクラブやチームがあり、それらをまとめる種目ごとの連盟や協会など、スポーツを楽しむ環境は十分整っているのではないかと思います。　ただ、造られてから随分経過している施設があることも気に留めておかなければなりません。耐震補強や雨漏り修繕など、築年数や法律の改正に伴って対応していかなければならないこともあります。　これから高齢化と人口減少社会を迎えるに当たり、今の現況でよいのか、今後の計画はどのようになっているのか、施設ばかりが増え過ぎて財政のお荷物にならないか、スポーツ施設からの転用はどんなことができるか、避難所として利活用するときには大丈夫だろうか、市民の皆さんはスポーツ施設に満足をしているのか、使い勝手はどうだろうかなど、スポーツ施設の維持と管理には大切なことではないかと思います。　きちんとメンテナンスをしていなかったと言うと語弊がありますが、気づかなかったと申し上げたほうがよいかもしれません。偶然に事故が起きた事例もたくさん聞きます。利用者の皆さんが安心して利用できる施設であることが大前提だと思います。　そこでお尋ねをいたします。　スポーツ施設における日常の点検はどのようなことをしていますか。また、修繕が必要なときはどうしていますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　施設の点検につきましては、職員の見回り、委託業者による定期的な設備等の保守点検、さらには草刈りやトイレ清掃などの作業を行いながら、破損箇所等を見つけた場合は連絡をいただいております。また、指定管理者と定期的に施設の維持管理状況を確認しております。　修繕につきましては、迅速にその都度行っておりますが、破損等の規模に応じ時間を要する場合は、危険防止等のための応急措置や注意喚起の表示などを行い、安全安心に利用していただけるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　そうですね。安全安心に利用していただけるように努めていてくださるとの御答弁でした。　先日も雪舞う中で、総合運動公園の自由広場で小石を拾っていらっしゃる職員さんを見かけました。週末に自由広場を駐車場で利用すると、わだちがたくさんできてしまって危ないから、なめしてから小石を拾って事故が起きないようにしていると教えていただきました。大変な御苦労とともに、利用者目線での御対応に感謝を申し上げました。とてもきれいにしていてくださいました。　委託業者や指定管理の契約がある施設は御答弁のように御対応をいただいておるようですが、私がお願いしたいのは直営の施設です。　刈谷市の公式アプリ「あいかり」には、写真投稿で公共施設の破損等の情報を投稿できるようになっていますが、カテゴリー欄にスポーツ施設がありません。せっかく気づいても、その場でお知らせできないのは残念です。　私のところにも、スポーツ施設での修繕要望が届いています。ぜひともあいかりにスポーツ施設の欄を追加してくださいますようにお願いをいたします。日常点検と併せて、市民の皆さんからの御指摘等がありましたら、可及的速やかに御対応くださいますようにお願いをいたします。　続きまして、お尋ねをいたします。　主要事業の概要57ページのウィングアリーナ刈谷等施設改修事業の内容について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　ウィングアリーナ刈谷では、平成19年に設置した更衣室などの空調設備の改修工事や、2026年のアジア競技大会に必要となる会場設備として、メインアリーナの照明をＬＥＤに交換するための改修設計であります。　また、ウェーブスタジアム刈谷では、アジア競技大会に向けた手すり等バリアフリー化の拡充のための改修設計や、第三種公認陸上競技場としての認定期間が令和５年度末で満了となるため、その更新に向けた準備として、検定員による事前検査をお願いしていきます。　さらに、グリーングラウンド刈谷では、天然芝が一部損傷しているため、芝の部分張り替えを行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　アジア競技大会の競技会場として、あるいは第三種公認陸上競技場の更新に向けて予算が執行されることが理解できました。また、グリーングラウンド刈谷の天然芝の損傷についても、対応の意向であることも理解をいたしました。　実際、天然芝は、グリーングラウンド刈谷ができてから一度も全面メンテナンスをしたことがないのではないか。水道の給水栓よりも芝生が伸びて、段差ができているという話も伺っています。　グラウンド内は芝生が剥げて、天然芝用のスパイクが滑って危ないとの話も聞いています。私の目の前で転んでけがをした様子も目にしています。けがの程度が問題ではなく、ふだんからどのようにメンテナンスをしているかということが問題ではないかと思います。　先日も豊田スタジアムにＪ１の開幕戦を観戦に行きました。とてもきれいな天然芝でした。Ｊ１だからかもしれませんが、ハーフタイムにグリーンキーパーの方がメンテナンスをしていました。ＪＦＬのゲームでも、ハーフタイムに散水とメンテナンスをしていました。それほど天然芝は管理が難しく、大変だということがよく分かりました。　できれば、グリーングラウンド刈谷とウェーブスタジアム刈谷の天然芝についても専門的な管理をしてくださることが望ましいのではないかと考えます。指定管理になっていますので、プロポーザルの審査項目にそのようなことも勘案してくださるとありがたいです。せっかくの天然芝ですから、大変かもしれませんが御検討をよろしくお願いいたします。　また、グリーングラウンド刈谷の人工芝も、大分経年劣化が進んでいるように思います。昨年はＰＫを蹴るところの人工芝が剥げて、コンクリートがむき出しになっていたのを直していただきました。ほかにも剥げて危険な箇所を数か所埋めていただきました。人工芝の下はコンクリートです。大きなけがをする危険性が高いです。本当に危ないのです。　立派な施設を造れば、維持管理も相応の経費を要します。維持のための管理ではなく、利用者目線での管理ということでお願いをします。人工芝を張り替えてほしいとの声も伺っています。億単位の費用がかかるのではないかと思いますが、大きなけがをしてからでは手遅れです。ぜひとも速やかに張り替えをしていただきますように御要望させていただきます。　また、各種スポーツ団体や連盟の皆さんからの要望も届いているかと思います。先日もグラウンドゴルフ大会が自由広場で開催されていました。300名弱の参加者が、自由広場を４ゾーンに分けて競技をされていました。とても盛況な様子が分かりました。ただ、ボールが隣のホールへ転がっていってしまったり、人に当たってしまう危険性もあると聞きました。　連盟からは、競技のときは多目的広場にもコートを造ってほしいと聞いています。要望をいただく理由について、よく分かりました。高齢者の健康寿命の延伸には、グラウンドゴルフは大きな効果があると聞いています。ぜひ皆さんの声を聴いてください。よろしくお願いいたします。今回は限定的に要望させていただきましたが、一つ一つ丁寧に御対応くださいますように重ねてお願いをいたします。　続きまして、指定管理について御質問させていただきます。　来年度より総合運動公園内の施設の指定管理が更新されますが、管理内容はどのようになっていますか。また、新たな事業の取組内容があればお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　来年度より４者による事業体、刈谷みらいスポーツパートナーズによる指定管理となります。　管理内容は、ウィングアリーナ刈谷、ウェーブスタジアム刈谷、グリーングラウンド刈谷の運営業務及び維持管理業務、また総合運動公園、逢妻川緑地、逢妻川桜堤の維持管理業務、さらにイベント時におけるコーディネート業務を予定しております。　また、新たな事業の取組内容につきましては、トレーニング機器の更新、利用者の増加を目的としたスポーツ体験ブースやフリーマーケット等のイベントの開催、駐車場の混雑の解消につなげるため、混雑状況をリアルタイムに把握できたり、行きたい駐車場までの経路案内ができる駐車場ＩＴ管理システムの導入について提案をいただいております。　以上でございます。
   ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　実績のある指定管理者への契約更新ということでした。　９月議会でプロポーザルについての説明をいただきました。今までの実績に加え、新たな事業も予定してくださっているとのことで、今よりももっと利便性が向上することを期待したいと思います。　スポーツ施設の維持管理についても、刈谷市総合運動公園をメインに質問をさせていただきました。年間の維持管理費用を考えると、公共施設のネーミングライツという考え方もあると思います。頂く契約金で資金面や整備面において負担が減ることで、安定的で充実した施設運営が可能になるかと思います。施設のグレードアップもできるかもしれません。利用者の皆さんにとって、利便性が高まるのではないかと思います。ネーミングライツについて、市全体の施設について導入を検討していただけるように御要望させていただきます。近隣の自治体でも、導入しているスポーツ施設は幾つもありますので、スポーツ施設だけでも少し急いで、あるいは一番先にやっていただけるとありがたいです。　また、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインが平成30年に策定をされています。安全なスポーツ施設を持続的に提供し、国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備できるよう、考え方を示したものです。　現在、刈谷市スポーツマスタープランに維持管理についての記載があるかと思いますが、国が策定したストック適正化ガイドラインを基に刈谷のガイドラインを計画して、スポーツ施設全体の整備、維持などの計画を策定し、安心安全な施設の整備を要望させていただきたいと思います。策定については義務化されていませんので、県内ではまだ策定をしている自治体は少ないようですが、平成30年から５年も経過していますので、早急に対応していただきますようにお願いを申し上げます。　２件目最後の項目です。　スポーツ分野のＤＸについてお伺いをさせていただきます。　指定管理の質問のところで、新年度より駐車場の空き状況や経路案内のＩＴ管理システムの導入についての提案をいただいているとの御答弁でした。これも一つのＤＸだと思います。これらのほかに、スポーツ分野におけるＤＸにおいてどのようにお考えですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　スポーツ分野におけるＤＸの導入につきましては、デジタル技術を活用した新たなスポーツ実施機会の創出に係る技術開発や普及啓発の推進について、現在スポーツ庁で検討されておりますので、今後、国・県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　スポーツ分野のＤＸというと、今はスポーツだけを指しているのではなく、健康管理や食生活、教育、娯楽、高齢者福祉や障害者福祉などあらゆる分野とつながっています。アジア競技大会では、ｅスポーツ競技の開催も議論されています。したがって、スポーツ分野のＤＸについては、切り口や協働がいろいろあると思います。今後、取組が期待されている分野でもありますので、少し要望させていただきます。　先回、かきつばたマラソンをオンラインで開催したり、また、オリンピックのオンライン交流などを実施しています。これらをヒントに、今後もイベントに参加できない人たちのためにも継続することもよいことだと考えます。スポーツ教室のオンライン配信も可能だと思います。ウエアラブルやスマホとの連携を通じて、スポーツをしながらバイタル管理できるというのは既に取組事例もあります。さらに、例えば健康推進課等との連携を深め、食とスポーツ、健康とスポーツをリンクさせたＤＸの研究、または取り入れを要望させていただきます。健康寿命の延伸にスポーツのＤＸ化は不可欠なことだと思います。ＩＴを充実させて、ＤＸへとつなげていただきたいと思います。　また、可能でしたら刈谷市スマートシティ研究会の検討事項として、実証できることは幾つもあります。今回、スマートシティ研究会の検討事項にこのことが入っていないことに驚きました。時代に取り残されないように、御対応をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、学校教育現場でのＤＸ化推進について質問をさせていただきます。　現在、新型コロナウイルス感染症の第６波の収束が待たれるところですが、学校や幼稚園、保育園では学級閉鎖や学年閉鎖が相次いでいます。子供たちの感染が広がるにつけ、タブレット端末の有用性を改めて感じています。実際、私の息子も市中感染してしまい、２週間ほど自宅待機をしていました。担任の先生からお電話をいただき、学校へタブレット端末を借りに行きました。先生方も欠席した児童生徒に対して、今までだとプリント配付をして学びを止めないように配慮してくださっていたと思います。自宅で朝からタブレットを立ち上げている息子がいました。　そこでお伺いいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、１人１台の端末を持てるようになりました。コロナ禍では本当によかったのではないかと思っていますが、現在の学びを止めない取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学級閉鎖等を実施した際には、オンライン会議ソフトを活用し、子供たちの顔を見て授業を行う、朝の会や帰りの会などで健康状態の把握、学習支援、相談活動などを実施しました。　また、新型コロナウイルス感染症への罹患や濃厚接触等により長期間学校に出席できない子供たちには、オンライン会議ソフトや授業支援ソフトを使い、授業配信を行いました。　加えて、小中学校及び特別支援学校の小学部と中学部の子供たち全員にオンライン教材のＩＤとパスワードを配付して、子供たちの理解を助け、学びを支えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　今年に入り、オンライン教材を配付していただいたことにより、補助教材として活用していることが分かります。聞くところによると、県立高等学校と同じ会社のものとのこと。そして、小学校１年生から教科書に準拠しているとのことですが、オンライン学習による学習支援をしたことによる子供や保護者からの声について、届いていることがありましたら教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学級閉鎖を実施し、オンライン会議ソフトを活用した学習支援を実施した学校の保護者からは、登校できない期間にも学習が保障されてありがたいという声をいただいております。　また、オンライン教材を活用した学習支援については、中学校３年生の子供が家庭学習で、入試に向けて苦手な分野の復習ができた、すこやか教室に通う子供の学習支援として利用している、どの端末からも教材に取り組むことができ、とても便利などの声をいただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　我が家でも、自宅のタブレットやスマホにオンライン教材のＩＤを登録して、画面を開いています。学習するとポイントがたまって、アプリ内のゲームを楽しむことができると喜んでいます。学習への意欲づけには大変効果があるんだな、開発している人たちは子供の目線で、どうしたらやる気になるかを考えながら教材開発をしているのかと思うと、自主学習の動機づけと習慣づけには、親が「勉強しなさい」とがみがみ言うよりはよほど効果が期待できるのではないかと思っています。先生方には、子供たちの学習時間や学習内容も把握できるようになっているかと思います。ＧＩＧＡスクール構想の目的には、先生方の働き方改革も含まれているかと思います。　そこで、オンライン授業は先生方の働き方改革に寄与できているかどうかについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学級閉鎖等でオンライン授業を実施した際には、プリント作成などの授業準備時間を減らすことができております。また、動画教材も活用できるため、オンライン授業に対する教員の負担軽減にもつながっております。オンライン教材については、今後も活用方法の研修を積み重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　刈谷市は、ＩＣＴ教育においてとても理解があり、精力的に取り組んでいると思います。　昨年６月の一般質問で、普通教室にプロジェクターと電子黒板の導入を提案させていただいたところ、今議会で物品購入の議案を上げていただきました。ほかの議員さんからも同様の要望が取り上げられていたことを記憶しています。もちろん、現場の先生方からの強いリクエストによるものであると認識をしています。入札執行調書によると、プロジェクターが約１億6,000万円、ディスプレー型電子黒板が8,100万円の合計２億4,100万円の購入でした。大変大きな金額だと思いますので、改めて確認をさせてください。プロジェクターと電子黒板の利用方法について御答弁ください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　小中学校に導入される電子黒板機能付大型提示装置は、子供たちの知識、技能の確実な定着、思考力、判断力、表現力を伸ばすために活用していきます。例えば、小さなものを拡大して投影する、難しい操作を提示するなどにより、子供たちの理解を促します。また、デジタル教科書を活用し、動画コンテンツを繰り返し投影する、図表に授業の要点を書き込みながら説明することで、子供たちのつまづきに応じた支援をします。　さらに、異なる子供の考えを並べて表示、比較することで議論を促す授業支援ソフトやプレゼンテーションソフトを使い、発表するなどの学習に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　既存の電子黒板も含め有効活用していただき、授業の効率が上がることを期待したいと思います。特にプロジェクターは、黒板との併用もできるので、より分かりやすくなると期待をしています。デジタル教科書を拡大表示できるといった利点もあるかと思います。先進事例では、オンライン授業のときにカメラを通して伝えられる児童生徒の表情をしっかりと見るために、プロジェクターを複数台使うという学校もあるとのことでした。教室に１台ずつインクジェットプリンターを装備しているところも出てきています。学びの見える化という視点からの導入とのことです。教室内でパソコンから直接印刷できることで、効率も上がるとのことでした。もちろん、先生方は、そのようなことは御存じではないかと思っています。Society5.0を生きる子供たちにとって、ＩＣＴの活用が日常のものとなっていき、それは社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所が学校であるということの表れだと思います。多様な子供たちを誰一人取り残すことのないように、よろしくお願いをいたします。　教育のデジタル化のミッションを、デジタル庁が中心となり、総務省、経産省、文科省が教育データ利活用ロードマップを今年の１月７日に策定いたしました。　そこでお尋ねをいたします。　教育データ利活用ロードマップとはどのようなものですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学校や自治体間でばらばらの記載方式になっているデータの形式をそろえ、標準化することで各機関での連携をできるようにし、学校から、また個人からも教育データを利活用しやすくするための工程表などを示したものでございます。それにより、国は、誰もがいつでも、どこからでも、誰とでも自分らしく学べる社会の実現ができるとしております。将来的には、蓄積された教育データを連携させることにより、子供たちに切れ目のない支援を可能とするものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　デジタル社会形成基本法に基づき、令和３年12月24日に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画と併せ、多様な関係者との連携の下、着実に施策を推進するとともに、状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行う予定であるとのことでした。生涯学習へとつながっていけるようになってほしいと願います。また、国が個人の教育データを一元的に管理することではないかとのことでしたが、情報の流出には十分気をつけていただきたいと思います。　最後の質問です。オンライン授業があるように、オンライン受講、受験も実施されるとの動向ですが、オンライン受講、受験についてお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　国の負担で、2024年度以降、順次全国学力・学習状況調査がタブレット端末を利用して実施される予定となっておりますので、今後も国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美）　　議会の質問のたびに、教育現場のＩＣＴについて質問をさせていただいています。もちろん、中学生の子供を持つ保護者としてお母さん方から質問をされることもありますが、何よりも過渡期の中で、子供たちにＩＣＴ化が不利益にならないようにしていただきたいと思っています。　コロナ禍が終息して、一日も早くコロナ禍前の学校生活に戻れるようになってほしいと思っています。たくさんの質問をさせていただき、ありがとうございました。まだまだ出口の見えない中で、新型コロナウイルス感染症の闘いは終わりません。医療従事者、介護福祉従事者、エッセンシャルワーカーの皆さん、日々本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。どうか御自愛いただき、自分たちの家族や身の回りの方々を大切にしてください。そして、残念ながらお亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げます。　最後に、この３月で退職される皆さん、本当にお疲れさまでした。お世話になりました。ありがとうございました。　これで３月の質問質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２６番蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２６番（蜂須賀信明）　　無所属議員の会の蜂須賀でございます。　ただいまより、３月定例会の質問質疑をさせていただきます。　今回、私のテーマは３つ、刈谷市の職場環境について、職員の労働環境について、そして３つ目は刈谷市職員の健康管理についての３つです。　それでは、最初のテーマ、刈谷市の職場環境について伺ってまいります。　まず、ハラスメント防止、排除対策について。職場でのいじめやパワーハラスメントが近年の社会問題として顕在化しております。先月、２月１日の中日新聞朝刊には、2010年、当時40歳の男性社員が自殺したことは過重労働や上司からの嫌がらせが原因として遺族がトヨタ自動車に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側が１月31日、裁判外和解に合意したと報じられておりました。トヨタ自動車の和解の要因は、トヨタが過重な業務と直属の上司からのパワーハラスメントが原因だったと認めての和解でした。　また、以前、お隣の三重県松阪市役所では、部下へのセクシュアルハラスメント、そしてパワーハラスメントがあったとして、課長級男性職員が停職３か月の懲戒処分という事例がございました。　厚労省では、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議、ワーキング・グループが設置され、パワーハラスメント等の現状やその解決策について議論されております。この会議で取りまとめられた報告書の職場のハラスメントの定義は、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適性や範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、また、職場環境を悪化させる行為として位置づけており、厚労省の職場におけるパワーハラスメントの定義は、パワーハラスメントの対象には上司から部下への行為だけでなく、同僚間や、部下から上司への行為も含まれるものとしております。　職場におけるパワーハラスメントに当たる行為の類型を見てみますと、身体的な攻撃の事例として暴行、傷害。精神的な攻撃としては脅迫、侮辱、ひどい暴言。人間関係から切り離した事例として仲間外し、無視。また、相手に対して業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害、能力や経験とかけ離れた程度の低いことを命じることや仕事を与えないこと、私的なことに過度に立ち入ること、このような事柄が主にパワーハラスメントに当たる行為の類型と言われております。　そこでお聞きします。　刈谷市のハラスメント防止のための規定についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市では平成15年にセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、平成30年４月には、セクシュアルハラスメントのみならず、ハラスメント全般を防止するための規定に改め、職員のハラスメント防止等に関する要綱として再整備しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　その規定には、ハラスメント全体の防止、あるいはまた排除、並びにパワハラなどに起因する問題が生じた場合の適切な対応のための必要事項を定めているのか、市役所における職員の男性、女性職員が対等な関係で快適に働ける環境になっているのか、また、安全で快適な就業の機会を保障することを目的とした規定になっているのか、その内容についての答弁を求めます。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　要綱では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めており、所属長の責務や苦情相談窓口の設置、苦情相談の処理手順などについて規定しております。　また、職員の利益を保護し、職員相互が快適に働くことのできる職場環境を確保することを目的としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員へのハラスメントが発生したときに、苦情相談窓口としての体制はどのようになっているのか。また、その苦情相談を受けた後の処理手順についての２点をお伺いします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　要綱に基づき、ハラスメントに関する苦情相談員を選任し、相談業務に当たっております。　セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントに関しましては、人事課職員２名、女性職員３名を選任し、パワーハラスメントは人事課が相談窓口となっております。いずれの案件も、最終的には人事課が所属の職員をはじめ関係者から事情を聴取した上で、対応策を検討し、解決に導いております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　刈谷市としても、相談窓口には５人体制で対応されている。もし職員から相談がなされた際には、その窓口での担当者は相談者の了解を得た上、行為者との面談を図り、事情聴取を行うなどして事実確認をし、必要に応じて両者間での調停を図り、また、行為者に対する指導、警告等をし、これらの問題を適切かつ迅速に解決されるよう望みます。　次に、ハラスメントにはパワー、セクシュアル、マタニティー、モラル、アルコール、幾つものハラスメントがあります。刈谷市役所内におけるハラスメントとして取り扱った事例として、どの程度の数に上っているのか、過去３か年についてお示しください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　過去３年間で確認できるものといたしまして、セクシュアルハラスメントに関するものが１件、パワーハラスメントに関するものが６件あります。そのほかのハラスメントにつきましては、事例として認識しているものはございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　過去３か年における市役所でのハラスメントは７件という答弁でした。この７件が少ないのか多いのか判断はできかねますが、このようなハラスメントは絶対にやってはなりません。　次に、職員の労働環境についてお伺いいたします。　政府の働き方改革実現会議に、残業時間の上限規制に関し、単月だけでなく半年から１年などの一定期間の幅を持たせ、その間の残業時間に上限を設けるという方針が出されております。　これは、政府が取り組む働き方改革の焦点となる長時間労働の規制をめぐり、大臣告示となっている月45時間、年間360時間の残業の限度時間を法定化しております。その上で、残業時間の上限の例外を年間720時間、月平均80時間を上限に罰則つきで法定化することが示されております。　また、厚労省では、１か月で100時間を超える残業、あるいは２か月から６か月平均、月80時間を超える残業は、過労死につながる脳、心臓疾患の労災認定基準として定めております。　こうした中、政府は、最低限過労死の労災認定基準をクリアする、つまり超えないようにするといった健康の確保を図ると説明されております。この説明で本当に働き方改革につながるでしょうか。世界で最悪の水準にある日本の長時間労働。働く人の命、健康を守るためにも、その是正に向けて実効性のある規制が大切と考えます。　このように長時間労働が大きなテーマに浮上してきたのは、大手広告代理店の電通へ入社した女性社員の自殺でした。　そこでお伺いします。　刈谷市職員の残業時間における規制の有無についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　働き方改革を推進するための民間労働法制の改正を踏まえ、本市においても条例及び規則を改正し、平成31年４月１日から時間外勤務の上限を設定しております。原則としては、１か月につき45時間以下かつ年間360時間以下とするもので、例外といたしまして、他律的な業務の比重の高い部署は１か月につき100時間未満、２か月から６か月までの平均80時間以下、年間では720時間以下とするものであります。　ただし、例外を適用する場合でも、45時間を超える月は年間６か月以内に限ります。　なお、災害対応等に要する時間は除外する旨の特例もございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　労働基準法では、労働時間を１日８時間、週40時間までと規定されており、企業が労働者に残業させるには、労使が合意して協定を結ぶ必要があります。これが36協定となるわけですが、36協定の職員との取決めができているのは、庁内における清掃事業、水道事業の２部門です。　この２部門は別として、庁内での課別の残業時間を見てみますと、令和２年度では、年間平均残業時間が400時間を超えている部署は道路建設課、生活福祉課、また、逆に少ない部署は、100時間を切っておられる部署は施設保全課、環境推進課、用地対策課等です。　一番多い道路建設課で463時間、２番目は生活福祉課で430時間、３番目は人事課の307時間。残業の平均時間数の削減は、ここ二、三年、確かに顕著になってきています。しかし、300時間を超えている部署は、庁内61の課または施設のうち10か所を数えます。　これら残業時間の多い職場に対して、どのような対策が講じられ、また指導がなされているのかお聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　時間外勤務が多い部署につきましては、職員を増員するなど業務の執行体制を整えることが必要となります。本市では、夏の時期に全部局から業務量や執行の現状、または今後の見込みなどについて詳細な聞き取りを行い、状況によっては年度途中での増員も含めた人員配置の調整を実施しております。　また、年間を通じて時間外勤務が多くなっている部署に対しましては、個別に聞き取りを行い、業務の偏りの解消や応援体制の整備、業務の見直しなどについて必要な助言を実施しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　確かに応援体制の整備、また業務の見直しなどによって改善された部署も見受けられます。引き続き、しっかりと対応をお願いしておきます。　次に、ノー残業デーの拡大の考え方についてお伺いします。　従来から毎週水曜日が市役所でのノー残業デーとなっております。かといって、定時に職場を離れる方は少ない。職員が早く退庁できるような対策が講じられているのかどうか、その点のお考えをお示しください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　特定事業主行動計画に基づき、各職員が水曜日以外で希望する１日をマイ・ノー残業デーとして設定しております。この取組の効果として、あらかじめ宣言することにより、定時退庁しやすい雰囲気の醸成や、職員各自が業務を効率的に進める習慣を身につけることなどを期待しております。実際の設定曜日を見ますと、金曜日に設定した職員が最も多く、家族との時間や趣味の時間など有効に活用しているものと理解しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員の定時退庁しやすい雰囲気を醸し出すように、マイ・ノー残業デーが設定されております。であれば、正式に水曜日と同じように金曜日もノー残業デーとして対応されてはいかがでしょうか。かつて、月の最終金曜日には早めに退社を促すプレミアムフライデーがありました。昔は花金、今はプレフラ。このプレフラは、消費の拡大や、あるいはまた長時間労働の是正など、働き方改革の一環です。週休３日制の企業も昨今ちらちら存在しております。毎週水曜日、金曜日を限定して、週２日ノー残業デーとされたらいかがでしょうか。刈谷市としての御所見をお伺いします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　マイ・ノー残業デーは、職員が各自の家庭生活や余暇の視点から主体的に定時退庁日を選択することにより長時間労働の縮減を図る制度でありますので、引き続き現状の方法により実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　金曜日のノー残業デーができないということですので、水曜日のノー残業デー以外にマイ・ノー残業デーを大いに活用していただきたいと考えます。　また、それと併せて、事前申請せずに、残業する職員のパソコンを自動的に使えなくするとか、早く退庁できる施策を積極的に取るなどして、長時間労働などに真剣に、真摯に向かい合い、改善されますことを望みます。　次に、職員の有給休暇の取得状況についてお伺いいたします。　年次有給休暇は、一定の期間勤め上げた職員が心身の疲れを癒やし、ゆとりある生活をするために与えられる休暇のことです。これは法律で定められております。　正規職員と会計年度任用職員の有給休暇の付与日数についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　正規職員における年次休暇の付与日数は、１年につき20日間であります。また、会計年度任用職員におきましては、労働基準法に即して、１年間の所定勤務日数と勤務年数に応じて、最大20日間まで段階的に定めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員には有給休暇を自由に取得することができる権利があります。基本的には、理由のいかんを問わず、好きなときに職員が取得できる仕組みになっておりますが、有給休暇の取得権は２年です。これは、労働基準法第115条の規定によれば、利用しなければ時効になってしまう、つまり請求権が消滅します。　職員の有給休暇の取得について、特定事業主行動計画に目標値として掲げる取得平均日数を、過去３か年についてその実績をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　過去３年間の年次休暇取得平均日数は、平成30年度12.9日、平成31年度12.9日、令和２年度14.3日でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明いただいたように、付与日数20日のうち、約３割の職員が有給休暇を取らずに残しております。時効前の休暇残数の買取りについて、年次有給休暇以外にも職員の有給休暇があると思いますが、その点についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　年次休暇の買取りにつきましては、労働者が安心して休養を取り、心身の疲労を回復させることを目的とする制度の本来の趣旨に反することから、実施する考えはございません。　また、年次休暇以外の有給休暇といたしましては、連続する７日の範囲内で取得できる結婚休暇や、亡くなった親族に応じて、連続する最大７日の範囲内で取得できる忌引休暇のほか、未就学児の看病をするための休暇や妻の出産に際し利用できる休暇など特別な事由により認める特別休暇と、職員本人が負傷や疾病状態にある場合に認める療養休暇がございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　人は幸せになるために働きます。しかし、長時間労働ゆえに身も心もすり減らしている現実でございます。さも長時間労働が美徳であるような、また、定時後の会議やサービス残業は当たり前、上司より先に帰るのはもってのほか、長時間働いたほうが職場に貢献しているといった意識、このような雰囲気の企業が多く見られます。このような職場環境が蔓延しないためにも、長時間労働への対策をしっかりと講じていただきたいなと思うところです。　次に、職員の研修制度についてお伺いいたします。　市役所の行政運営の中核を担うことが期待される職員を対象とする研修は、高い倫理観に基づいた市民全体の奉仕者としての使命感の向上、あるいは、視野や柔軟な発想など市民の視点に立つために求められる資質、能力の向上、及び地方公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成が求められます。　そこでお聞きします。　刈谷市人材育成基本方針はどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　人材育成基本方針は、目指す職員像を市民に安全安心な暮らしを提供する職員とし、職員像実現のための基本的視点、行動規範を定めるとともに、必要となる能力、行動要件をしっかりと獲得できるよう研修制度や人事諸制度を体系化し、人材育成サポートプログラムとして進めるためのものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ただいま説明されたその人材育成サポートプログラムについて、詳しくお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市の人材育成サポートプログラムは、部下育成の強化やＯＪＴの実践を通じた学びやすい職場づくり、集合研修や自己啓発支援などの研修制度、また人事評価をはじめとする人事諸制度を一体的に運用することで成り立っており、これらの制度によるサポートに職場における上司や先輩からのサポートを加えることで、職員一人一人の自覚や意欲を高めることを目的に実施するものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　人材育成サポートプログラムによって、きめ細かく研修がなされております。　今説明された人事諸制度についてお聞きいたします。　組織の活性化を推進するためには、職員一人一人の適正な能力を客観的に評価し、把握し、常に有効に活用することが望ましいと考えます。そのためには、職員の意向や適性を考慮しながら、意欲と能力を高め、職員が最大限に発揮できるような人事評価制度でなくてはなりません。当局の所見を伺います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市の人事評価は、本人の自己評価に対し、上司が評価結果を面談により部下へフィードバックすることで評価に対する納得性を高めております。また、直属の上司の評価をその上司が確認、修正し、さらに最終調整者である部長等が全体的な視点に立って公正な見地から偏りの調整を行っており、適正な人事評価につなげております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　優れた人材の確保や、15万刈谷市民の負託にしっかり応えられる人材となるための昇任意欲の向上が図られるよう、その取組も必要なことと考えます。　次に、前の市長から職員の行動規範と示されている４Ｃ１Ｓのポスターが職場内に掲げられております。この提言は今、生かされて職員の行動規範となっているのか、その意義と内容についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　４Ｃ１Ｓのうち、クリーンに当たる公平性やシチズンに当たる市民目線は公務員にとって不可欠な要素であり、また、多くの行政課題を効率的、効果的に解決するためには、チャレンジ精神やコスト意識に加え、スピード感が求められます。これらの行動規範は、職場のマネジメントや職員研修、また人事評価制度など、人材育成サポートプログラムの中で生かされております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　これからの刈谷市を支え、さらなる職員の質的向上を推進していくに当たって、職員は市民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行していかなければなりません。そしてまた、社会の変化にも対応していかなければならない。４Ｃ１Ｓが今も生きているとすれば、それをクリアするために市民の視点に立って行動することが求められます。組織活力の一層の向上を図る上において、刈谷市人材育成基本方針に基づき、職員一人一人が自らの改革に主体的に取り組んでいけるよう、その階層や基本的役割に沿った研修が実施されております。　職員研修の階層とカリキュラムの内容についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　職員研修の体系では、階層別の研修として、新規採用職員、主事級職員、主任主査・主査級職員、管理監督者の４階層に研修を分類するとともに、専門研修、教養研修、派遣研修を加え、計７つの研修に分類しております。　このうち階層別の研修では、階層ごとに必要な能力を人材育成基本方針の中で明確にし、それぞれ必要となる能力やスキルが習得できるよう研修を実施しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　令和２年度は、新規採用職員研修から派遣研修までの７部門において、研修に参加された職員は延べ2,521名です。そのうち1,427名の職員が参加されております教養研修の内容についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　教養研修は全職員を対象に実施するもので、交通安全研修をはじめ顧客満足度を高めるためのＣＳ研修、倫理観の向上を図るための公務員倫理研修のほか、職員が自主的に講習会などを受講する自己研修や、幅広い知識を身につけるための通信研修で構成されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・
   ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員の研修受講後のいわゆるフォローアップ体制についてお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　研修の受講者は、研修で学んだことや感想、今後に生かせることなどをレポートにまとめ、所属長はそのレポートの内容について所感を記入し、受講者にフィードバックしております。　また、人事課はレポートを取りまとめ、全ての受講者に展開しておりますので、研修での気づきや発見などを受講者同士が共有し、復習できる仕組みとなっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、刈谷市職員の健康管理についてです。　厚労省は、労働安全衛生法の改正によって、職員が50人以上の職場ではストレスチェックの検査を全ての職員に対して実施することが義務づけられております。職員が自分のストレスの状態を確認することで、ストレスをため過ぎないように対処したり、あるいはまた、ストレスが高い状態の場合は医師の面談を受けて助言してもらっております。鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するため、その仕組みです。　そこでお伺いします。　ストレスチェックの実施の考え方についてお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　本市においても、国の指針に従い、刈谷市ストレスチェック制度実施要領を策定し、職員自身のストレスへの気づき及びその対処への支援や職場環境の改善を通じて、メンタル不調を未然に防止することを目的として実施をしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の未然防止策のための検査です。その実施手順についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　ストレスチェックは毎年９月頃に実施しており、受検期間の終了後には、検査結果が高ストレスとなった職員に対し、面談希望の有無、結果の提供に関する同意の確認を行います。これを基に、面談希望者に対しては医師面談を実施するとともに、面談希望の有無に関する連絡がない者に対しては、人事課保健師が個別に受診勧奨を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　実施手順については理解できました。　面接指導の申出は、誰に面接を受ける、医者はどこへ依頼するかといった問題点は十分確認されていると思われますが、職員が受けるストレスチェック用の質問のうち主立った項目についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　厚生労働省がストレスチェック調査票として示している質問項目は、仕事のストレス要因、心身のストレス要因、周囲のサポート要因の３領域を網羅したものであることが必要とされております。具体的には、非常にたくさんの仕事をしなければならない、活気が湧いてくる、上司や職場の同僚はどのくらい気軽に話ができますかなどの項目に対して、４段階で回答するものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　厚労省から示されておるこのストレスチェックの項目は、57項目です。刈谷市はこの57項目に独自の項目を追加して、現在では120の項目をもってチェック検査を実施したとお聞きしております。その追加項目をした意図についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　厚生労働省が示すチェック項目のみでは、意図的によい結果をつくり出してしまうと判断しました。今回採用した調査票は、気づかないうちに高ストレス状態になっていることにいかに気づかせるかという点に着目したものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員へ配慮するきめ細かなチェック票が作成されているようです。　毎年実施される全職員のストレスチェック用検査なんですが、この検査票の回収状況はいかがになっていますか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　今年度の検査における回収率は93.0％でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明があったように、100％回収できておりません。93％です。その理由を推測するとすれば、自分の症状をほかの人に知られたくない、また、逆に言えば、私は全く健康でチェック検査は必要ない、そんなような理由の判断かもしれませんが、いずれにしても自分の健康には十分なる管理を施していただきたいなと思うところです。　そこで、この回収された検査はどこでどのようにチェックされるのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　記入後の調査票は、個人情報として厳重に守られるべきものとされております。そのため、その情報を扱うことができる職員は限定されており、本市ではストレスチェック業務に携わることができる職員を、人事異動、昇任・昇格など職員の任用に携わらない職員としております。　具体的には、人事課研修厚生係の職員のみが、ストレスチェック制度で定める事務従事者としてストレスチェックの結果を取り扱っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　調査の結果については、当然個人情報として厳格に守られなければなりません。この制度で決められている保健師さんを含めた人事課研修厚生係の職員によって、チェックの結果が取りまとめられております。職員は120の項目について、ストレスチェック検査の判定結果はどのように職員に通達されるのかお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　ストレスチェックの個人結果につきましては、ウェブで検査をした場合は高ストレスかどうかの内容が即時に画面上に表示され、後日、医師の面接指導の案内がメールにより受検者へ通知されます。また、紙媒体で実施した場合は、検査後、本人宛てに検査結果とともに面接指導の案内が文書により通知されます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ストレスの程度の評価結果については、高ストレスかどうか、医師の面接指導が必要か否かは職員に直接通知されます。医師の面接指導を受けていただくことをお勧めいたしますと言われた、高ストレス者と確認された職員に対してどのような対応がなされるのか。また、メンタル不調による休職または療養休暇中の職員は現在何人おられるのか、併せてお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　高ストレス状態であるということが判明した職員に対しましては、メンタル不調に陥る前にカウンセリングサービスの利用やセルフケアのためのオンライン学習コンテンツの利用促進、医師面談の勧奨といった対応を行っております。　なお、メンタル不調による休職または療養休暇中の職員数は、令和４年２月１日現在、６名であります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明あったように、オンラインによる学習コンテンツも進められている。そして、６人の休職者あるいは療養休暇者がいるとの説明でした。本人も職場復帰のために懸命に頑張っておられるかと思いますが、市役所としてどのような手法でこの方たちのメンタル不調、職員の対応をなされているのかお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　長期間休職した場合、職場環境に慣れること自体が負担となり、急激な環境変化から再度病状が不安定となることも少なくありません。そのために、徐々に出勤日や勤務時間を増やしていく復職プログラムを実施することにより、本人の職場環境、人間関係、仕事などへの適応と職場での受入れを円滑に進めるとともに、復職後の再度の休職等の防止に努めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、高ストレスの多い職場、つまり評価点数の悪い部署での職場分析というか集団分析はどのように考えておられるのか。そして、その該当する職場環境をどのように改善すべきかをお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　ストレスチェック実施後は、集団分析として、怒り、いらいら感などのストレス反応、仕事の量、難しさなどのストレス要因、また、仕事への自信や働きがいといったメンタルタフネス度などに関して全体的な傾向を数値化するほか、性別、年齢、勤続年数、職位ごとの傾向を把握し、職員安全衛生委員会にて協議をしております。　そして、これらの結果を各部長を通じて各所属及び各職員にフィードバックすると同時に、医師面談の中で高ストレス者から聞き取った内容を踏まえ、所属長に対して就業上の配慮を求めるなど、必要な対応を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　このストレスチェック制度の狙いは、職員一人一人が自分のストレス状態を知って早めに対処し、鬱などを予防することにあると私は考えます。職場におけるメンタルヘルスの不調者を出さないための対策、つまり職場でのモチベーションを高揚するための考え方についてお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　ストレス対策の観点からは、従来からメンタルヘルス研修やメンタルヘルス相談室といった事業を実施し、職員がメンタル不全に陥らないようにしております。　また、所属長を含む管理監督者には、人材育成など組織のマネジメントに関する研修の中で、部下とのコミュニケーション技法を学ばせ、明るい職場環境に向けた意識の醸成を図っております。　今後も議員御指摘のように、ハラスメント防止・排除対策、長時間労働への対策をしっかりと講じるとともに、職員が持つ能力を最大限発揮できるような取組を進めることで、職場のモチベーション高揚につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　明るい職場環境の創出は、まさにその職場で働く職員同士の信頼関係が最も大切なことと考えます。　次に、職員のストレス回復のための簡単なストレッチ運動ができる職員健康増進ルームが設置されております。パソコンでの業務は健康に悪影響を及ぼします。職員の皆さん方には、腰が痛い、膝が痛いと嘆く方が多くおられます。職員の健康な体は、仕事の効率を高めます。このリフレッシュルームについてお聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　筋力トレーニング用の器具やランニングマシンなど運動負荷の高い設備ではなくても、簡単なストレッチなどを行うだけで心身のリフレッシュには効果が期待できるとの認識から、休憩時間などを利用して手軽に心身のリフレッシュができるよう、平成29年度から本庁舎８階の休憩室にヨガマット、ストレッチポール、足つぼマット及び電子血圧計等を設置いたしました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　職員の健康維持増進、また医療費削減の観点からも、ぜひ多くの職員の利用が望まれます。　内閣府は、15歳から39歳のメンタル不調から、ひきこもりとなる国民が全国で推計69万7,000人に上ると公表しております。刈谷市の15歳から39歳人口で再計算しますと、983人の方々がひきこもり人口となっております。このひきこもりの期間は７年以上が約35％で最も多く、35歳以上のひきこもりとなった人の割合は倍増するなど、長期化、高年齢化の傾向が顕著であると指摘されております。　ひきこもりになったきっかけは、「不登校」とともに「職場になじめなかった」が最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮き彫りとなっております。ひきこもり対策として、就労や生活面の早い段階での対応が求められると思います。　こうした中、ひきこもりやニートなどの困難を抱える人に面接相談を行う子ども・若者総合相談窓口が昨年９月に子ども相談センター内に開設されております。また、教育、福祉、保健、医療、雇用などの関係機関や団体で構成する子ども・若者支援地域協議会を通して、適切な支援が円滑に実施できるよう、関係機関との連携体制の強化に努めていただきたいと願うばかりです。職員へのストレスチェックの主目的は、鬱病職員のあぶり出しではありません。職場のメンタルヘルス問題は、職場の常習的に欠勤、遅刻、早退だけでなく、メンタルヘルスの問題を抱えながら働き続けることによって、勤務中の効率低下の影響が大きいと言えます。刈谷市におけるメンタルヘルスの対策は、このストレスチェックだけでなく、幾つもの手法を取り入れて、メンタル不全に陥らない技法が施されております。引き続き対応し、明るい職場環境の構築をお願いしたいと思います。　また、次年度における課題として考えなければならないことは、ストレスチェック表の完全回収に向けた職員への周知徹底、医師面談を受けておられない高ストレス者へのケア、集団分析の活用方法と実施に向けた情報が必要と考えられます。いずれにしましても、職員一人一人が健康で楽しく、15万市民の負託に応えて業務を遂行していただくことが大切と考えます。　最後に、市長答弁を求めます。　今回の私の質問に対し、部長からるる答弁いただきました。刈谷市のさらなる発展には、職員一人一人が自らの課題にしっかりと対峙し、新たな時代の創造に向けて自らを変革し、一層の向上を図っていくことが必要です。そのために、刈谷市15万市民の負託に応える職員一人一人、自らの改革に主体的に取り組んでいかなければなりません。市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　日頃から元気、笑顔、希望のまちづくりを実現するために、市民の皆様の御協力をいただきながら本市職員と共に様々な事業を進めており、個々の職員がより高いレベルの向上心を持って各施策の課題にチャレンジしているところでございます。　職員の士気を支え、維持するためには、職員自身が健康な状態で職務に従事をし、職員同士の良好なコミュニケーションを取っていることをはじめ、持てる能力を最大限に発揮できるような機会、あるいはチャレンジの場の設定や、職員の成長を促すような環境を整備することが重要であるというふうに考えております。　今後も引き続き職員研修や職場での指導、様々な事業を通じて、職員のマネジメント能力や改革、改善意識の向上に努めるほか、長時間労働の抑制やメンタルヘルスの取組など職員の健康管理の徹底を図ることで、さらに職員の士気を高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　以上で３月定例会質問質疑を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２４番鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　24番、無所属議員の会、鈴木絹男でございます。通告に従いまして、３月議会質問質疑をさせていただきます。まず、平素より刈谷市役所の皆様、並びに刈谷市学校教育の皆様におかれましては、大変お世話になっておりまして、この場をお借りしまして感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、質問に移らせていただきます。まず、施政方針についてであります。　経済活動の活性化について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染防止と経済活動の活性化、これは二律背反と言ってよいくらい難しいものであります。また、そのバランスも大変微妙なものであると感じています。　そこで、これまでの経済活動の活性化についての評価と、来年度のその対策の見通しについてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　経済活動の活性化につきましては、消費喚起策として今年度実施いたしました地域応援商品券とキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果を検証し、幅広く事業者等の状況を注視し、必要に応じてより効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　検証をしっかりしていただいて、必要に応じてより効果的な施策を来年度打っていただけるということで安心いたしました。　続きまして、第８次刈谷市総合計画について質問させていただきます。　この総合計画の計画策定はなぜ遅れているのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　新型コロナウイルス感染拡大によって本市の社会経済活動がどのように影響を受けたのかを十分に踏まえた上で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えたまちづくりを進めていく必要があると、こう判断いたしまして、策定を２年間延長しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　おっしゃられたとおり、このような混乱期にありまして、長期の計画を策定する難しさは分からないでもありません。しかしながら、総合計画の位置づけの大きさから考えると、計画策定の延期を判断されたときに、議会とも相談してほしかったなと今さらながら思っております。　次に、質問です。　その総合計画は、できそうなことやできそうな目標数値の羅列になるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　総合計画は本市のまちづくりの指針となる計画でございますので、将来都市像の実現に向けて積極的なまちづくりを進めていくために、高い目標を掲げながら各施策を推進、展開してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ただいまの西村企画財政部長、この今回の議会で最後となるわけですけれども、高い目標を掲げながら各施策を推進していくと力強いお言葉をいただきました。大いに結構でありますし、また、期待させていただきたいと思います。　続きまして、出生数の減少についてでありますが、やっぱり我が刈谷市においても人口減少になっていくわけですけれども、それは深刻な影を落としてきているような気がします。出生数減少を食い止めるための直接対策がおありになるのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　出生数の増加を図る直接的な対策を講じることは大変難しいというふうに考えておりますが、人口の増加を図るために、引き続き、市内外の人に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような子育て施策の充実や定住の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　なかなかこの出生数の増加というのは難しいとは思います。それと、申し上げておきますと、我々市民側が皆様に子供をもっと産めるようにしてほしいと、産んでくれる人が増えるようにしてほしいというお願いは、ある意味本末転倒であると私も分かっているつもりであります。しかしながら、やはり大きく物事を動かすには、行政の力をお借りしなければならないと。　そこで、私の考えでありますが、この出生数の増加を図るために、直接的な対策を考えていただいて、少しそれにお金を使っていってほしいということであります。出会いの場所をつくってほしいということになるかもしれませんが、とにかく今後の行政の仕事は、ゆりかごから墓場までと昔言いましたが、出会いから墓場までをカバーしていただくようお願いするしかないのかなと、こんなことも感じておりますんで、よろしくお願いいたします。　次に、スマートシティーについてであります。　昨今、新聞で大きく取り上げられまして、私たちの刈谷市がとても脚光を浴びていると。このスマートシティーであります。ややもすれば前評判ばかり先行しているのかもしれないと私は危惧しているわけでありますが、刈谷市としてスマートシティーを本気でやる気なのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　県と市の共同で刈谷スマートシティ研究会を立ち上げ、多数の企業に参加をいただいていることもあり、注目をされておりますけれども、本市といたしましては、スマートシティーを推進することで市民サービスの効率化や向上を図りたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　続いて、このスマートシティーを刈谷市が主導して主体的にやる覚悟でいらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　研究会のメンバーからいただいた提案を参考にしてスマートシティー構想を策定するとともに、今後も参画いただける企業等を募りましてスマートシティ推進協議会を立ち上げ、本市が抱える課題の解決策を具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　このスマートシティーをやっていくに当たって、想定となるんですが、総予算規模はどの程度で考えていらっしゃるのか、現時点で数字があるならお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　本市が抱える課題の解決策となり得る実証実験のための予算となりますので、規模につきましては現段階では何とも申し上げられませんが、今後、協議会での議論を踏まえながら効果的な事業を実施してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　スマートシティーは未来への投資であると考えます。お金を惜しまないで、的確に進めていっていただけるようお願いいたします。　また、刈谷市内にある刈谷の絶大なる企業力を、それを刈谷市がコーディネートし、その力を何倍にも発揮させると、これが将来の刈谷市の持続可能で調和の取れた発展を狙えるものであるというふうに考えます。どうか稲垣市政の一つの大きなポイントとして、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、ＳＤＧｓ（持続可能なまちづくり）についてであります。　さきの衣浦東部広域行政圏フォーラムで、ＳＤＧｓ、人類滅亡危機のテーマで講演がありました。それに対して、稲垣刈谷市長さんが各市の市長発言の途中で、途中というか順番で、その対策は第８次刈谷市総合計画に全て盛り込んであるとおっしゃいました。総合計画の中で、ＳＤＧｓをどのように盛り込んでいくのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　ＳＤＧｓは、国内でも企業や行政などに浸透してきており、本市においては第８次総合計画の各施策にＳＤＧｓの17のゴールを関連づけて推進することで、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ＳＤＧｓの対策、あるいは具体的な全世界でもですけれども改善、改革というのは、これまでの常識が変わるようなものでなければ対応できないと。なぜかというと、先ほど申しましたとおり、人類滅亡危機のテーマと。このままじゃ人類が滅亡するんだということを学者の方がはっきり申されて、皆さんどうしますかという問いでありました。　したがいまして、刈谷市としても力強い稲垣市政の下に、パークアンドライドを実現するお考えがないかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　パークアンドライドによって、二酸化炭素の排出量削減や交通渋滞の緩和が期待されると考えられますので、こうした取組を含めまして、持続可能な社会の実現に向けて調査研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　パークアンドライドは、先ほどテーマに出させていただきましたスマートシティーにも共有していくというか、重なっていく仕事だと思うんですね。あるいは、新しい刈谷の形だと思うんですね。調査研究していただけるということでありますんで、本気でタイムリーに取り組んでいただけたらうれしいなと、かように思います。　次に、加藤与五郎博士生誕150年についてであります。　施政方針にも書き込んでいただきました加藤与五郎博士生誕150年事業、講演会をやると。そこで、日本のエジソンというのが加藤与五郎博士の愛称なんですね。愛称というか、別名なんですね。　それなのに、この今回の150年にもかかわらず、関連事業は地区住民に補助するだけだよと、例年の加藤与五郎博士顕彰祭に補助するだけだよと、こういうことでございますが、これ、私たまたま市外から刈谷に転入してきまして、刈谷にお世話になって40年になるんですけれども、たまたま加藤与五郎博士が野田町出身だから、よく時間とともに知ってきたつもりなんですけれども、刈谷市全体で見ると与五郎博士の知名度というのは非常に低いと。　それで、150年でやっていただけるのは非常にいいかと思うんですけれども、刈谷市が言う郷土愛というのは一体何なのかなと、何をして郷土愛として市民に刈谷への愛着を増進させていくのかなということをふと疑問に思いました。　加藤与五郎博士というのは、フェライトの父とも呼ばれていますし、全世界にフェライトは今でも、携帯電話でも何でもフェライトなしでは動かないというような発明もした加藤与五郎博士であります。この際はっきり言いますけれども、水野勝成よりも加藤与五郎のほうがはるかに上。その加藤与五郎博士をたたえないということは何事だということだと思うんですね。そう思いますよ、私は。　それで、賢明な稲垣市長さんなもので、これからやろうと思ったと、あるいは今後やろうじゃないかと言っていただけると信じていますんで、取りあえず150年のところを、記念事業は何をするのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　例年11月に開催されております地元地区主催の顕彰祭と併せ、南部生涯学習センターにおいて、博士が発明されたフェライトや、博士の人柄や功績などに理解を深めていただく講演会、子供たちが科学に親しむワークショップ、また関連展示などを計画しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・
   ◆２４番（鈴木絹男）　　続けて、るる申し上げておりますが、与五郎博士をもっと刈谷市民に知ってもらいたい。ほかには何かお考えになってみえるかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　市民だよりへの特集記事の連載をはじめ、博士の生涯や功績を紹介するパネル展示を市内各所で行うことを計画しておりまして、多くの方に加藤博士を知っていただく機会にしていきたいと考えております。　また、生誕150年記念事業以降につきましても、機会を捉えて加藤博士の情報発信に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　今後も取り組んでくださると。頭のいい刈谷市役所ですからね。私がつまらん例を出す必要は全くないと。全権委ねますんで、ぜひとも効果的なことをやっていただきたいなと思います。ちなみに、与五郎博士は不朽の発明、現時点で朽ちることのない発明をされたと。あと、科学教育においても、多くの立派な後進、人を育てた。唯一、地元である刈谷市がということと、これを大事にしなければ、あるいは励みにしなければ、刈谷に生まれた子供たちの将来に禍根を残す可能性すらあると私は思いますね。自分の生まれ育ったまちをこれがあるんだよと言えることが、その子供たち、あるいは、ひいては大人になっていったときに、東京に住もうがどこに住もうが、私の刈谷市はこういうふうだよと言えることが一番大事だと。それが植物でいえば根っこみたいなものだと思うんですね。　与五郎博士の功績としては、同志社大学に絶大なるあれがあるんですね。つながりというのかな、いまだに顕彰祭には同志社大学の偉い人が来ると。ＯＢも含めてですよ。次にＴＤＫ。ＴＤＫ、御存じですよね。全世界を股にかけて、自らの発明を商品にして活躍しているというのかな。それも、ＴＤＫは、私も知らんかったけれども２兆3,000億円余も毎年売っているんですね。すごい企業ですよね。それはトヨタのお膝元だから、それもそうかもしれんけれども、とにかく独立して、発明したものを売って２兆3,000億円余、これは与五郎博士の流れでそうなっているんですよ。それで、３年前ぐらいに与五郎博士の顕彰祭のときに、ＴＤＫの社長が来たんですね。いつもは社長が来ない。常務ぐらいです。社長が来た。いかにＴＤＫが加藤与五郎博士を大事にしとるかと、あるいはアイデンティティーにしているかということですね。だから、刈谷市がちょっと努力すれば、同志社大学やＴＤＫとタイアップしていろんなことがもっとやれるんじゃないかと。石田退三という立派な人も刈谷にはいて、理化学教育も刈谷はやっとるということで、何もやっていないなんて一言も言いませんけれども、やっぱり宝物は磨かなきゃ光りませんもので、そういうことでお願いしたいなと思います。　次に、公共施設連絡バス「かりまる」について。　来年度、施政方針には有料化の文字があり、いよいよ公共施設連絡バス有料化に踏み切るようだが、その根拠や有料化後の乗客数減少の見立て、市民の理解度などを整理した上で進めているのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公共施設連絡バスかりまるの有料化につきましては、今の段階で決定したものではございませんが、利用者の方々からは、運行本数を増やしてほしい、バス停が遠いなど利便性の向上を望む多くの声をいただいております。　また、高齢者の方々は外出、買物支援や免許返納後の移動手段の確保などを求められており、これら多様化するニーズや様々な課題に対応するため、バス路線の見直しに併せて、乗客数の変化を考慮し、運営手法や新たな公共交通サービスなどを総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　はい、分かりました。　大切なことは市民の理解と納得ということだと思いますんで、それを誠実に求めていった上での有料化なら有料化ということでお願いいたします。　一応、施政方針の私の思いついたというか、重いことだと思ったところを質問させていただきました。ここで稲垣市長さんに、来年度の方針の総合的な総括を述べていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　質問の中で総合計画に対するお尋ねがありましたり、ＳＤＧｓというふうなお話もありましたり、スマートシティーというお話もございましたので、その３点についてお話をして、総括というようなお話にさせていただきたいと思います。　総合計画のほうは、御存じのとおり本市の最上位の計画ということで、20年先を見据えながら、未来を切り開く内容であるべきだなと思っております。コロナがもたらした変化、影響などをしっかりと分析して、高く現実に即した目標を掲げてまいりたいと思っております。　また、その中では、ＳＤＧｓに関連づけていくわけでございますけれども、ＳＤＧｓは持続可能な開発目標ということで、総合計画と類似性があると思っております。総合計画を策定することで、ＳＤＧｓの理念に沿ったものになると考えております。　そして、スマートシティーにつきましては、今回、愛知県から研究会の立ち上げの声をいただきまして、協議していく土俵ができたということでございます。今後は参加企業と共に実証実験を積み上げながら、将来のまちづくりに生かしていければと、こう考えているところでございます。　以上です。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　私、さきのフォーラムで、市長が刈谷代表として、ＳＤＧｓを第８次総合計画に全て盛り込んでいきますと堂々とおっしゃっていただいたのはうれしかった。「おお」と。よその市長は、わけの分からんと言っちゃなんだけれども、私には響かないことを言っとったけれども、市長だけだよ、堂々と言っとったのは。だから、本当、うれしかったですわ。　それで、稲垣市長は新しいまち、刈谷づくりと、そういうことをひょっとしたら多分イメージされているんじゃないのかなと。いろんな過渡期であると同時に、市長自身もいろんな経験を踏まえて、新しいいろんな、要はこのまま真っすぐじゃ行けへんよと。どの角度でどっちへ曲がっていけば引き続き刈谷が繁栄できるのかなと。いわゆる持続可能、次世代にいいバトンを渡せるのかなというようなことを考えてみえるような気がするんですよね。　時代は大きなパラダイムですよね。常識が変わっていってもおかしくないようなところにあることも事実であります。だから、いよいよ本格的な稲垣市長の独自方針、独自カラーが出始めてきた感を私は抱いています。だから、とても期待もしています。それは本心からそう思っています。違ったら教えてもらってもいいんですけれどもね。　ぜひとも大きな成果ができる一つとして、パークアンドライドも研究して、トヨタ系とタイアップしてやっていただければ、これは、もしできたときには全国的なニュースになりますよね。また、刈谷が一番やりやすいような、状況が整っとるような気もするんですね。素人感覚ですよ。お願いしたいなと思います。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　続きまして、教育行政方針について質問させていただきます。　「知」「徳」「体」「礎」と金原教育長は新しく掲げられました。知、徳、体、礎の優先順位をまずお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　子供たちの健やかな成長には、知、徳、体、礎いずれも欠かすことはできませんが、その中でも特に礎の部分は知、徳、体の三本柱を支える基盤となるため、大切にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　礎が最優先ということでありまして、全く私も同感であります。その上で議論を進めてまいります。教職員の資質向上と健全度についてはどのようにお考えか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　各種研修会を通して教職員の資質向上を図るとともに、教職員の勤務状況を把握し、健全な労働環境を整え、心身ともに充実した上で教育活動を進められるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　まさにおっしゃられたとおり、心身ともに充実した上で教職員が教育活動を進められるよう努めるということであります。また、健全な労働環境も注視して、整えていくということでもありました。　皆さん御存じのとおり、教育現場というのは本当に大変です。我々の頃だったら子供だけ相手にしていればそれで済んだと。でも、今は保護者に対応しなきゃいかん。また、場合によっては地域にも認知してもらう、あるいは応援してもらうように努力しなきゃいけない。隔世の感があるぐらい、教員というのは大変だと思うんですね。　そんな中で皆さんに頑張ってもらって、教員の方々は頑張っていただいとるわけなんですけれども、それを物理的な部分でしようがないじゃないかと、頑張れよと、知恵を使えというような、いわゆる行政がそういうスタンスでは、うまくいくものもいかなくなってしまうという思いをしております。　今までに決定的な欠陥があったとは思っていませんが、何よりも、金原教育長には後々お話しいただくんですけれども、教師が健康で健全で明るくにこにこしていなければ、後のことを何を努力しても、子供はまず先生の顔色を見て日々を送るんですね。だから、そこをまず押さえていくと。逆に、実績だったらそれはもう紙面で、紙で、数値で一々チェックしなくたって、おはようで心が通じて、この子は元気、この子はちょっと元気がないなというふうでやれば、一番人間らしいというか、健全な先生と子供との関係だと思うんですね。だから、教育長もそこをきっちり押さえていきたいということだと思うんですけれども、全てはそこから始まり、信頼もそこに帰結していくということで私は勝手に考えておりますんで、よろしくお願いいたします。　次に、刈谷の文化レベルについてであります。　刈谷は働くまちのイメージが強く、市民の文化に対する関心がいまいち低いように感じます。確かに総合文化センターではたくさんの大型イベントが実施され、多くの市民がイベントを鑑賞しています。しかしながら、大型イベントだけでは一過性であり、市民文化が本当の意味で根づかないように思います。　大型イベントは刈谷の威信にかけて引き続きやっていただいて、それと並行して市民や、特に将来のある子供たちに対して、文化が根づくように導いていただける方策は何かないかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市では、劇場での鑑賞機会だけではなく、子供たちの育成を目的として、アイリス少年少女合唱団を結成したほか、プロの出演者が直接子供たちに指導を行う教室や、市民参加型の舞台、学校での演奏会を開催するなどし、文化意識の醸成に努めております。　今後も、市民の皆様が様々な形で文化に関わることができる取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　教育部長、今、今後もさらに市民の皆様が様々な形でと、「さらに」とおっしゃったか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　最後の部分でございますけれども、今後も、市民の皆様が様々な形で文化に関わることができる取組を推進してまいりたいというふうにお答えをさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　打合せ違反、ちょっと休憩してください。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　再開 ○議長（加藤廣行）　　再開します。　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　誠に申し訳ございませんでした。私の打合せのミスでございまして、御答弁にそごがあったということで、誠に申し訳ございませんでした。　最後の部分でございますけれども、今後もさらに市民の皆様が様々な形で文化に関わることができる取組を推進してまいります。　以上でございます。すみませんでした。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　たかだか「さらに」だけれども、「さらに」というのは、皆さんもこの際だから聞いてほしい。積極的にという、さらにという意味が加わるか、「さらに」がなきゃ、今後も何々をやっていくと、現状維持で何かをやっていくと。市長、そこら辺分かりますか。「さらに」がつくとつかないとじゃえらい違いなんだよ。現状満足か、さらに向上していくか、そのベクトルがあるかないか、そういうことですよ。もうこのことが分からん人は、はっきり言うけれども話にならん。この一言が分からん人は話にならん。もう保守的な人ということで、しようがないよね。はい、次。　とにかく、文化については、市民の趣味や娯楽にまでお願いをしている感が否めないと。それは私も自覚していますわ。でも、みんなで刈谷の美しき流れをつくっていくということで、市民側も意識していかなきゃいかん。行政側も知るかという、そういう腹じゃなくて、お手伝いしようと思わなければいい流れはできないですよね。　次、地域学校協働活動推進員について。　地域学校協働活動推進員を一生懸命やっていただいているんですけれども、男女、老壮青のバランスを取っての人選を進めてほしいと思っていますが、その辺はどうお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　地域学校協働活動推進員は、地域における様々な人や団体と関わることから、性別や年齢にとらわれることなく、学校と地域の両方に理解が深い方に担っていただきたいと考えております。今後もさらに学校、地域に関わる関係部署が連携し、地域学校協働活動の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　なかなか推進員をやっていただけるような時間のある人、男女を問わず難しい面もあります。先生方が頑張っていただいて、何とか新しいことを形にしていただいていることもよく分かりますが、無理なお願いかもしれませんけれども、多くの人に呼びかけていただいて、多くの組織の人に呼びかけていただいて、できるだけよりよい状況をつくっていただければと思います。　次に、モンスターペアレントについてです。　私は、かねてより社会のひずみがまず学校に来るというふうに考えております。社会のひずみが弱者である学校に来ると。それは子供に来る場合と、非常識な保護者から来る場合と、いずれにしてもそうだと思っています。場合によっては、保護者に対しても先生が教育しなきゃならんような、そういうくだらん状況もあるような気がします。それは市民側としては本当に申し訳ない限りなんですけれども、やっぱり教員の先生に頑張っていただく、毅然な態度で接していただくことが必要不可欠であろうと考えます。　それで、教員の先生方がしっかり頑張れるための、特に現場責任者である学校長の覚悟と、教育長の教員を信じる、教員を守っていくんだという考え、それが、これまでよりも信頼関係が必要だと私は思います。その辺の姿勢の周知徹底はどうされているのかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　学校におきましては、保護者や地域の方をはじめ、様々な方から御意見をいただきます。それら一つ一つの御意見を教育活動を見直す貴重な機会として受け止めまして、より充実した教育が展開できるよう努めております。　しかしながら、学校の教育方針から、いただいた意見や要望に対しまして、その方の意に沿う形で応えられない場合もありまして、そのときに教職員が責められることもあります。そうした要求などに対しまして、教職員が毅然とした対応ができるよう、学校長と共に教育委員会としても全面的に支え、自信を持って指導できるような環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　礎をスローガンにされた金原教育長、私がこんなことを言わなくても百も分かってみえるというふうに私は思っております。しかしながら、教育のことは大事なことだし、多くの人がそれを自覚する、あるいは意識する、また、それに基づいて学校を応援する、教育を大事にするということが必要だと思います。学校さえ上手にやっといてくれればそれでいいよと、そんなことで学校がうまくいくわけはありませんね。だから、ここであえてこのことも取り上げさせていただいたし、教育長の決意を聞かせてもらうお願いもさせていただきました。力強いお言葉をありがとうございます。　仕事で大切なことは、汗をかくことであります。私に言わせれば、冷や汗もかくべきだと思います。知恵を絞り果敢な一歩を踏み出す、これが汗をかくと。もちろん、デイリーワークもしっかりやるということですけれども。仕事の方向性として、市職員さんたち、教員の皆さんが自由で自主独立し、伸び伸びと仕事ができる気風をつくっていただきたい。　一般的に、ちょっとミスをすると再発防止とそれ一辺倒で頭を下げる昨今であります。私は、失敗を恐れとったら挑戦なんかできない、挑戦し続けたから今の進歩的な世界があるんだという見地で考えておりますので、失敗を恐れずに部下たちに積極的に仕事をしてもらえるような雰囲気をつくる。また、失敗をした場合はそれを糧にすると。昔から言いますよね、失敗を糧にすると。昨今、失敗を糧にすると言わなくなりましたよね。窮屈な世の中になってしまったからであります。だから、自由で自主独立、伸び伸びと仕事ができる気風をリーダー自らがつくってほしい。リーダーが小さければ、その下の部下たちはリーダー以上に大きくなれないわけですから、それじゃあかんよと。　逆に、いいですか、私の求めとるものの逆に、しがらみまるけで周りばっかり見て、部下たちの個々人の実力を封じてしまわないように、リーダーは頑張ってくださいね。リーダーが大変なことはお察しいたしますが、やっぱりチーム力で頑張っていただかないかんものでお願いしておきますね。今、封じているということじゃないですよ。誤解しないでくださいね。そういうことです。　また、一方で、部下の人たちはしっかり漏らさず上司たちを見ていますからね。私の家でいえば、４人の子供がおって、私はそういうことを注意深く見ているから分かるんですけれども、子供たちのほうが優秀。子供たちから私がどういうふうに見られとるか、評価されるのは私のほうだと。それで、私が評価に耐え得る行動をすれば、私の家庭は、皆結婚していますけれども、私の家族は円満だと。だから、上司だから許されるは大間違い。上司が一番気をつけにゃいかんですね。だから、上司も伸び伸びと明るく頑張ってほしいと。はつらつとしてほしい。そうすれば、みんながその美しい、上からの美しい流れをくんで、生き生きと仕事をやっていく、あるいは人生を歩んでいくということになると思います。いずれにしても、そういうもろもろの努力をしてもらって、よい信頼関係の下でよい仕事をしていただければ、教育に限って言えば、刈谷の教育は安泰だねというふうになろうかと思います。　たくさん申し上げてまして、ちょっと興奮もしてしまいましたが、最後に、市長さんとのやり取りですね。刈谷市役所のこと、ちょろちょろと申しましたけれども、いよいよ稲垣市政も本格的に動き出す感これありと、私はそう見ています。本格的に稲垣市政が動き出すと。　金原教育行政体制も、いよいよ本格的に動き出す感を私は感じております。だから、今後の刈谷市を大いに楽しみにして、私もできることは精いっぱいやらせていただきたいなと、こんなふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２３番新海真規議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（新海真規）　　議席番号23番、清風クラブの新海真規であります。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問質疑をさせていただきます。　今回は浸水対策についてと、小中学校体育館空調設備整備事業についての２点について質問させていただきます。　まず、１点目の浸水対策について伺います。　地球温暖化による想定外の気候変動が国際社会で問題視され出してから随分時間がたつのですが、このことに対する危機感から、その危機感の共有と対策への国際協力などを目指すための気候非常事態を宣言する例が相次いでおります。国や地域、自治体などを合わせると、その数は今や1,900以上に及ぶと聞いておりますが、我が国においても気候非常事態宣言を公表している自治体や議会は、現状では116であるというふうに当局から伺いましたが、そのほかにも事業者、あるいは各種団体など、今後もさらに増え続けていくことは間違いないことであると考えております。　そこでまず、異常気象に対する認識について伺いますが、多くの国や地域、自治体などがこの気候非常事態宣言を発することの意義、あるいは背景について、どのように認識しておられるのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　気候非常事態宣言は、国や自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認識し、気候変動への政策立案、計画、施策などの対応を優先的に取るため、宣言を行い、周りにその意思を公表するものでございます。世界で最初に宣言を出したのは2016年のオーストラリア・デアビン市でございますが、2019年から始まったスウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリさんら若者による活動の影響もあり、それ以後、様々な国や地方自治体などで宣言が出されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　世界で一番早く気候非常事態宣言を出したのが、オーストラリアのデアビン市であると伺いました。日本国内では、最初に宣言を出したのは長崎県壱岐市であると認識しておりますが、2019年９月に気候非常事態宣言を出しております。壱岐という島なんですが、御承知のように人口約２万6,000人という小さな離島でありますが、50年に一度と呼ばれる集中豪雨に４年間で３度も見舞われております。主要な産業である漁業は、海水温の上昇などで漁獲量が10年前の半分以下に落ち込んでおりまして、過去の自然のサイクルとは明らかに変わってきたということに、自治体としての存続というものに対する危機感を抱いての宣言の発出になったようであります。　このように、自然環境に対する危機感を地球規模で認識し、直ちに立ち上がらなければ人類の滅亡にもつながるとの思いが気候非常事態宣言の発出を後押ししていると考えておりますが、今後は宣言するだけにとどまらず、具体的な実効性のある行動にどのように結びつけていくのかということが課題とされております。　最近ではＳＤＧｓが世界の主流となって叫ばれているわけでありますが、現状が持続不可能な状況であるという認識がこの宣言を増加させている大きな要因になっていると考えております。この気候非常事態宣言と並んで、近年では地球温暖化対策条例を制定する地方自治体も急激に増えてきておりますが、国内あるいは県内における制定状況や地球温暖化対策条例を制定する意義について、当局の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　地球温暖化対策条例は国内の多くの自治体で制定されておりますが、温暖化対策に特化した条例としている場合もあれば、環境条例等の中で触れているケースもあり、広義、狭義の判別が難しいため、その具体的な数は把握できておりません。　なお、愛知県では、地球温暖化に関する問題を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、平成30年10月に温暖化対策に特化した愛知県地球温暖化対策推進条例を制定し、県民、事業者、行政などの責務を定めるとともに、温暖化対策の自主的かつ積極的な取組を示しております。　また、条例を定める意義といたしましては、地域の将来像、対策の目的と目標等を明らかにし、温暖化対策を主体的に進める意思を示すことで、様々な事業が継続的に行われることが担保されるものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　答弁にあったように、地球温暖化対策条例という名称だけでは一概に集計できない、様々な名称や区分ごとの条例化があるようであります。例えば、脱炭素社会の実現に向けた条例というものは、徳島県あるいは横浜市、長野県などがありますし、ゼロカーボン社会を推進するための条例というものでは新潟県妙高市、横須賀市などがあり、それ以外では、岐阜県の地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例といったように複合的な性格を持つ条例を制定しているところなど、それぞれの自治体の事情にマッチした条例の制定があるようであります。ただ、共通して言えることは、答弁にもあったように、地球あるいは地域の望ましい将来像を描きながら、その目指すところや目標値などを明らかにして、継続性を保つために強い意思が表現されているところであるというふうに感じました。　改めて伺いますが、ただいま申し上げた気候非常事態宣言や温暖化対策条例などの制定を刈谷市として行う考えがあるのかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、平成16年３月に刈谷市環境基本条例を定め、市民、事業者、行政の責務を明らかにするとともに、温暖化対策を含めた環境の保全、創造を図ることを定めており、併せて、環境基本計画や環境都市アクションプランにより施策の進行を図っております。　また、このたび、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティーを表明させていただきました。これらにより、今後の本市における温暖化対策をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　改めての条例化などは考えてはいないが、既に条例として存在する刈谷市環境基本条例に沿って、温暖化対策あるいは気候変動などに対応するための環境都市アクションプランとして対応や取組を推進していく考えであるというふうに伺いました。　私自身は、何が何でもこれらの条例を制定していただきたいと考えているわけではありません。しかしながら、国の環境モデル都市に立候補した経緯もありますが、その後にあまり目立った動きが感じられないといった市民からの声もいただいております。現実には、結構細かいところでいろんな対策を講じておられることは私自身も存じております。何といってもこれらの対策は、大げさに言うわけではありませんが、世界全人類が一致協力して推進していかなければ絶対に実現できないという喫緊の課題であります。そのことに常に重点を置いて今後の対応を進めていただくことを願っております。　続いて、大雨や大地震による津波などがもたらす浸水について伺います。　最も発生が危惧されている、東海・東南海トラフを震源とする大地震なんですが、刈谷市における津波の想定は、以前に最大で2.1メートルであったと説明を伺ったと記憶しておりますが、その想定はその後も変わっていないんでしょうか。念のために説明をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　南海トラフ地震による津波の想定といたしまして、愛知県が平成26年５月に公表いたしました理論上最大想定による最大津波高は2.1メートルで、変更はございません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　今すぐにでも発生する可能性があると言われてから随分時間が経過しているわけなんですが、この間に、被害の全体に対する想定を以前より大きくなると考えて見直した自治体があると聞いておりましたので、確認させていただきました。　昨年の４月でしたか、全戸配布された水害ハザードマップにおいては、現時点で想定し得る最大規模の大雨が発生した場合における浸水被害の想定が示されているとも思いますが、例えば想定外の雨量で、水路や下水道などで雨水が河川に排水し切れなかった場合に、浸水面積はどの程度になると想定しておられるのか、説明していただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　水害ハザードマップにおける内水浸水想定区域図では、想定し得る最大規模となる1,000年に一回程度の降雨が発生した場合の浸水区域を示しているため、市内各所で浸水が想定されており、その面積は市全体の３割程度に当たる約1,444ヘクタールと想定されています。　なお、床上浸水に相当する50センチメートル以上の浸水が発生する面積は、市全体の１割程度に当たる約441ヘクタールと想定されています。　以上でございます。 ◆２３番（新海真規）　　この水害ハザードマップについて、私自身、地元の皆さんと話合いをしていた中で質問を受けたことがあるんですが、マップの冒頭に、ハザードマップの見方として「想定し得る最大規模の大雨」の後に括弧書きがありまして、「1000年に１回程度の大雨」と記されていることについて、1,000年に一度の大雨というのは一体何ミリの雨なのか、どれぐらいの雨を想定しているのか刈谷市は説明できるんですかというふうに尋ねられました。また、市民が全く想像することのできない1,000年に一度の大雨として、算定する根拠を市として示すことはできるんですかとも尋ねられました。恐らく、到底私自身の知識の及ぶところではありませんでしたので、このマップは国と県が想定したものを参考に作成したものであって、1,000年に一度という文言もそれに準拠したものであるというふうに考えていますと苦しみながら説明させていただいたことがあります。新年度には高潮ハザードマップの作成事業が計画されておりますが、全戸配布されるそのマップには、こういった突拍子もない表現をできる限り控えていただいて、市民に分かりやすい、納得していただけるものであってほしいと考えております。　先ほどの答弁では、市内の各所で浸水が想定される面積は市全体の３割程度であると、また、床上浸水に相当する50センチメートル以上の浸水が発生する面積は市全体の１割程度であると想定しているというふうに伺いました。床上浸水ともなれば、市全体の１割程度といっても、かなり多くの市民が日常生活に大きな支障を来すことになると思います。そういった住宅に関する被害が主にどのような場所で発生すると想定しておられるのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　床上浸水に相当する50センチメートル以上の浸水被害が発生する場所につきましては、その多くが河川沿いの農地が広がった低地部で想定されています。そのうち住宅への床上浸水が発生する場所につきましては、農地部に住宅が点在する今川町や中島町などの一部で想定されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　住宅などへの床上浸水は河川部分に沿った地域が多いということは想定できるんですが、刈谷市内では今川町や中島町の周辺であると考えているというふうに伺いました。中でも今川町は、東海豪雨の際にも甚大な被害が出たことがいまだに鮮明に記憶に残っております。そのほかにも、水害ハザードマップから判断すると、市内の複数の場所で浸水被害が出るのではないかなということが想定されてしまうんですが、そういった浸水被害が想定される地域では、避難所の整備が支援の決め手になると考えています。　浸水想定区域における避難所では、市としてどのような対応をされる考えであるのか説明していただきたいです。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　市内における風水害時の避難場所といたしまして、市内指定避難所37か所のうち、浸水のおそれのある刈谷東高等学校を除いた36か所を避難場所に指定しております。また、亀城小学校につきましては、避難場所である体育館の標高が低いことから、風水害時においては標高の高い校舎内の多目的室を避難場所としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　ただいまの答弁にありましたが、刈谷東高等学校あるいは亀城小学校においては、大雨などの浸水が予想される場合には、体育館を避難所として利用することが困難であります。このことは、現在亀城小学校で開かれている避難所運営会議の中でも話題になっております。その場合には、先ほどおっしゃったように、職員室棟というんですか、第１棟にある部屋を、多目的室を利用するような運びになっておるわけでありますが。幸いにして、東海豪雨発生の後には大規模な緊急避難が必要となるような大雨の経験はないわけでありますが、災害から遠ざかっている分、市民の警戒感も希薄になっているということは十分想定しておかなければならないと思いますし、ひょっとしたらそれ以外の避難所においても、予想外の困難が発生するような事態があることも考えておかなければならないと思います。　小垣江の工業団地では、水害時に緊急避難場所として建物の一部を市民に提供してくださったありがたい企業もあるんですが、それ以降、そういった企業の協力を得られたという報告は伺っておりません。最悪の事態をしっかりと想定するのは行政に課せられた責務でありますから、今後もさらなる避難場所の確保と拡充に努めていただきたいと思いますが、特に浸水想定区域における拡充を心がけていただきたいと思っております。　浸水エリアにおける住宅が増加傾向にあることを示したデータがあるので紹介しますが、これは災害情報をキーワードとして、防災・減災に役立つ災害情報、あるいはその伝達方法の在り方などを調査研究して、その成果を社会に提言することを通じて貢献を果たすことを目的として設立された日本災害情報学会という団体による調査結果であります。それによりますと、全国の津々浦々に分散する浸水想定エリアで居住している人の数は、2015年時点で約3,540万人、世帯数では約1,530万世帯であって、1995年からの20年間で、人口で150万人以上、世帯数では約25％も増えているということでありました。しかも、この20年間では、国内の47都道府県全てにおいて浸水想定エリアの世帯は増加しているということでありますから、愛知県も、またこの刈谷市でも例外ではないと考えております。　浸水エリアの人口が増えてしまう理由としては、その土地を所有している地主さん、そして新たに開発行為を行いたい業者、あるいはディベロッパー、そして比較的安い価格で住宅を手に入れたいと願う購入者、この三方の条件を満たすことが浸水想定エリアにおいては容易になるといったことが挙げられているんですが、さらに、人口減少社会において新たな住民を増やしたいと願う自治体の思惑もあって、こういった浸水エリアにおける開発行為が歓迎されてしまうという背景もあるようであります。2018年に発生した西日本豪雨は記憶に新しいところでありますが、甚大な被害を受けた被災地での調査結果においても、住宅を建てる前にハザードマップを確認して、水害に対するリスクを事前に認識していたという被災者は僅か２割程度にとどまっていたということであります。地震という災害に対しては、基本的に新しい家、あるいは耐震性の高い家ほど被害が少ないということは誰でも理解できるんですが、浸水などの水害については立地が全てであると言っても過言ではないと思います。　そこで伺いますが、浸水想定区域において住宅などを建築する場合に、何か制約とか規制といったようなものがあるのかどうかを説明してください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　浸水想定区域内において、建築物の建築の禁止や、盛土などの浸水対策を講じなければならないなどの法的な規制はありません。ただし、工業系拡大市街地の小垣江町大津崎地区におきましては、都市計画法の改正により、工場や研究所の建築はできません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　新海真規議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（新海真規）　　それでは、休憩前に引き続き、浸水対策についての質問をさせていただきます。　浸水想定区域において住宅などを建築する場合に、特にこれといった法的な規制は現状ではないように伺いました。ただ、水害リスクの認知が進んでいない現状を見据えて、2020年に国が不動産業者や開発事業者などに対して、不動産の取引の際には、その土地に関する水害リスクをしっかりと説明することを義務化するという法改正を行っているようであります。これはあくまでも民間業者に対して課せられたものなんですが、例えば刈谷市に対して浸水想定エリアにおける建築の確認申請が出された場合には、市として建築に対する注意喚起などができるのかどうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　一般的には、建築に先立ち建築確認申請が提出されるときには、既に建築設計を終え、建築主と施工業者との契約がされているため、その時点で敷地を高くするなどの計画変更をすることが非常に困難であります。また、現在は民間の確認検査機関で建築確認をされることが多く、行政が事前に把握することがなかなか困難な状況となっておりますが、敷地の事前調査や法規制の相談の際には、全戸配布されているハザードマップの確認や活用をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　分かりました。　確かに、確認申請が刈谷市に提出される機会は民間でやられるようになってから本当に激減しているというふうに伺っておりますから、その申請のある一部だけに対してだけの注意喚起ではあまり効果がないと思いますが、その一方で、自治体として浸水エリアにおける建築規制に乗り出したところもあるようであります。　全国で初めて2016年に滋賀県が取り組んだということでありますが、水害などによって３メートル以上の浸水が想定される場所について、浸水警戒区域に指定するというものであります。警戒区域に指定されると、新しく家を建てる場合には避難できる空間を整備するように義務づけられるほか、既に建っている住宅の場合には、かさ上げ工事などに対して費用の半額が補助されるということであります。当初は、この浸水警戒区域に指定する候補地は50か所ほどあったようでありますが、５年経過した現在でもまだ７か所しか指定できていないようであります。この指定に対しては、住民との合意が必要になるわけなんですが、その合意がなかなか得られず、事業の推進という段階にまでは至っていないように聞いております。また、合意が得られない理由としては、警戒区域に指定されてしまうと土地の資産としての評価が下がってしまうこと、それから土地の売買が難しくなること、また、区域の人口が減ってしまう原因になるということなどでありますが、警戒区域の指定に係る費用を河川や堤防の改修に回すべきだという声も出ているようであります。全国に先駆けて取り組んで、追随する自治体が増えてくるであろうと予想していたようでありますが、期待したとおりにはなっていないようであります。先ほどから申し上げているように、浸水被害が想定されるエリアには既に多くの住居が建ってしまっているのが現状でありますが、その既存家屋を他の区域に移転させるという取組を始めている自治体もあると聞いております。もちろん、かなりハードルの高い取組であることは否定できないようでありますが、浸水被害などを見据えた、防災性に優れたまちづくりについて、どのような方針で臨んでおられるのか見解を聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まちづくりの方針としましては、都市計画マスタープランの土地利用のゾーニングにより、居住を図る地域を住居ゾーンに位置づけております。このうち、住居系用途地域が指定されている市街地は住環境の向上と都市基盤の確保を図り、また、そこに隣接、近接する市街化調整区域は、市街地に準ずる地区として防災性の向上に配慮した住環境の確保を図ることとしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　浸水が想定される地域は、そのほとんどが市街地調整区域の中にあるんですが、浸水被害のリスクについて、十分な認識もなく新築される家屋が後を絶っておりません。そのために、浸水エリアにおける人口が上昇の一途をたどっているわけでありますが、家を建てることは人生における一大イベントであります。その一大イベントで建てた家で、大量の水や土砂など、そういったものが流れ込んでくるという光景は、自分自身の家に置き換えて考えるとあまりにも忍びないものであります。できる限りそのような不幸な事態を市民に味わわせないような努力を、今後もたゆまず続けていっていただきたいと願っております。　続いて、２点目の小中学校体育館空調設備整備事業について伺います。　小中学校の体育館に空調設備を設置していただくことは、我が会派ばかりではなく多くの会派が以前から要望として出させていただいておりました。さきの選挙において、稲垣市長が公約として掲げていただいたことを高く評価させていただきましたが、それに係る経費はかなり大きなものであることは予測しておりましたし、また、その工法も簡単ではないことが周知されておりましたんで、この４年間に設計までこぎ着けられれば十分評価できるというふうに考えておったわけであります。しかしながら、来年度の主要事業に早速取り上げていただいたことを、本当に驚きを伴いながら高く評価し、お礼を申し上げたいと思っております。　近年の地球温暖化や都市部においてのヒートアイランド現象の増加は、我々が育てられた時代とは大きく様相を変えており、夏場においては必ずと言ってよいほど熱中症事故が話題になっております。学校の体育館は、児童生徒にとって重要な学習と生活の場である一方で、災害などの発生時には地域住民の緊急避難場所としての大切な役割も担っていると思います。　小中学校における空調設備の普及は、近年、急速に進んでいるということではありますが、あくまでも普通教室ですね。2020年の秋の調査結果では、普通教室だけに限れば普及率は約90％を超えているということですが、体育館への整備はほとんど進んでおらず、僅かに４％ほどにとどまっていると聞いております。整備が進まない理由は、予算の確保が非常に困難であるというものが群を抜いておりまして、全体の約77％ほどに及んでいるわけでありますが、体育館における空調設備の必要性自体はかなり多くの自治体が認めているのも事実であります。この背景を見ても、刈谷市における着手がかなり早いものであると言うことができます。　まず伺いますが、体育館における空調設備の整備について、使用するエアコンの種類といいますかタイプといいますか、それと設置方法について説明をお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　電気、都市ガス、プロパンガスを利用した場合のイニシャルコスト、ランニングコスト、避難所としての災害時のエネルギー源確保などの比較検討を行い、都市ガス、プロパンガス併用のＧＨＰ方式を採用する予定でございます。設置場所は、アリーナ面積の減少がないよう、２階点検通路のキャットウオーク下につり下げる形で設置してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　都市ガス、プロパンガス併用のＧＨＰ方式、俗に言うガスヒーポンというタイプですね。それを採用する予定であると伺いました。一般的に、体育館の空調設備の方式は、エアハンドリングユニットというものと設備用パッケージエアコン、この２種類が代表的なものであるということであります。エアハンドリングユニットは、かなり優れた空調設備である反面、基本的にオーダーメードで製造するために、製造するだけでもかなり大きな予算と時間が必要になって、維持管理にも多くの予算が必要になるというものだそうです。もう一つの設備用パッケージエアコンは、比較的小さなシステムであって、大きな空間の空調を効率よく行うには適したタイプであるということであります。また、既製品でありますので、工事も最小限で済ませることができるし、その分コストも抑えられやすいというふうに聞いております。　刈谷市が予定しているガスヒーポン方式は業務用パッケージエアコンに分類されるということでありますから、それぞれの体育館の実情に応じた設置が可能であると思われます。また、プロパンガスを併用するということは、全ての小中学校にバルクタンクが設置されるということにもなると思います。我が会派では、以前から災害時のライフラインの確保のためにバルクタンクの普及促進をお願いしてまいりましたので、これが実現することも有意義であると歓迎させていただきます。　災害時にこの空調を利用する場合には、停電という事態も想定しなければならないと思いますが、そういった場合の発電装置の備えについて、どうされるのか説明をしていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　災害時に地域の避難所となる学校施設の防災機能強化を図るため、今回設置する空調設備は主に電源自立型を採用しており、停電時においても電力供給なしで運転を開始し、発電した電力でトイレ、通路等の一部の照明の使用を継続することができます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　電源自立型というものを採用するので、停電の場合でも電力供給なしで運転を再開することができるということでありました。大変心強く感じます。令和４年度の主要事業の概要を見ると、この空調設備の１校当たりの設置費用は約8,000万円であるように思いますが、ランニングコストについてはどれくらいかかると見込んでおられるのか、念のために聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　空調設備のランニングコストはその使用状況によって大きく変わりますので、事業者から提供された情報を参考に算出した概算になりますが、１校当たり光熱費、保守等の費用として、年間約130万円程度が必要になると見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　１校当たり年間約130万円程度であるということでありました。体育館は災害時における避難所になる以外に、市民のスポーツの場としても利用価値が大変高いんですが、スポーツ開放として利用する場合には、スポーツの種類などによって利用方法、特に空調の利用方法は変わってくると思います。例えばバドミントンなどでは、コートにできるだけ風が来ないような配慮をしながら会場全体を冷やす、あるいは暖めるということがあると思いますし、利用する当日の温度や湿度によっても、どの程度まで空調を利用するのかが変わってくると思います。　今回設置する空調設備は、利用者が状況によって利用方法を変えることが容易であるのか、また、その料金の設定はどうなるのか、考えを聞かせていただきたいです。
   ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　学校体育施設スポーツ開放における空調につきましては、利用者が施設を利用する当日、柔軟にスイッチの入り切りや温度調整などの操作ができる仕組みを考えております。また、料金につきましては、実費相当分の徴収を考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　質問が性急で、まだ詳細までは決まっていないようでありますが、スポーツ開放で空調を利用する場合には、体育館の管理者の方のお世話になる、あるいは手を煩わせるということはとても気が引けると思います。できれば、各市民館における空調ですね。部屋ごとにあるコインクーラーのような設定ができれば、体育館の利用者にも気兼ねなく、その場に応じた必要なだけの空調の利用ができるんではないかと考えております。利用者の利便性の確保にも配慮していただくことをよろしくお願いいたします。　冒頭でも申し上げましたが、体育館の空調設備の整備は全国的にも非常に早い対応であります。早期の整備に取り組んでいただけることを感謝申し上げて、私の質問質疑を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番稲垣雅弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆２２番（稲垣雅弘）　　22番、稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問に入らせていただきたいと思います。　３月議会とはいえ、今回通告書にたった２行しかないものですから、そんなたくさんのことを質問することはありませんけれども、中身の濃い議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。実は、これまで私、折に触れて教育関連の質問をしてまいりました。平成30年の３月議会では、幼稚園がなくなるよと、幼児教育制度が変わるということで、幼稚園の指導要領、保育指針が大きく変わったときでもあったものですから、刈谷市の就学前教育についての質問をさせていただきました。その後、小中学校の学習指導要領の改訂への取組について質問しました。そして、前回は22年からの高等学校の学習指導要領の改訂、特に国語改革についての質問をさせていただきました。これが議会だよりに載って、周りの方からよく分からないねという質問も受けたんですけれども、とにかく高校の国語が変わるんだということが分かったんだけれどもというお話だったんですけれども、その直後に中日新聞が２日間にわたりまして国語改革のテーマを取り上げていただいたものですから、特に中学生ぐらいのお子さんをお持ちのお母さん方から、ああ、そういうこと、分かりましたと。ただ、教育部長に御答弁いただいたように、小中学校でこういう活動をしていますよということもあったものですから、やっぱり読書の大切さとかそういったことが本当によく分かりましたという御意見もいただいておりますので、今は教育部長はおみえになりませんけれども、また教育長のほうからそういったことでしたということをお伝えください。ありがとうございました。　それで、せっかく高校まできたものですから、次は大学のテーマを取り扱おうと思いまして、共創のまちづくりについて、市民協働活動とか地域包括協定ですか、愛教大と結んでいる、あるいはほかの大学とはどういう関係があるんだということで、そういった方面のことを質問しようと準備しておったんですけれども、今回、愛教大とプロジェクションマッピングですか、そういったものをやったりとか、市の職員と連携した企画をいろんなところでされているということもあったと思うんですけれども、今回、スマートシティーというテーマが新しく降って湧いてきたわけでございますので、スマートシティーについての大学との関わり、あるいは官民連携というんですか、産官学の連携、そういったところについての質問をさせていただきたいと思います。　今定例会で市長の施政方針でも述べられ、予算づけが各所にされておるわけですが、これからいろんな方たちが、今日鈴木絹男議員もやられたんですけれども、私の後にもまだ五、六人の方が質問されると思いますけれども、また委員会でもやられると思いますけれども、このスマートシティー、これについては皆さんがかなり関心を持っているんではないかなと思います。そういうことで、私もスマートシティーの目指す姿がどんなものかについては、所属委員会でございますので、詳細については委員会のほうで質問させていただきたいと思いますが、その考え方について、取りあえずどんなものかということを本会議の場で御質問させていただきたいと思います。　以前、会津若松市とか豊田市の都市政策、福祉、医療、子育ての先進パイロット事例を挙げさせていただきまして、刈谷市もやってはどうですかということを要望させていただいたわけでございますが、今回、知事が会見される中で、刈谷市でそういったことをやっていこうと。知事の思いからすると、ちょっと市長さんには耳が痛いかもしれませんが、切歯扼腕の感ありかなというところではなかったんではないでしょうか。　では、質問させていただきます。　まず、３点ほど質問させていただきます。１月31日の中日新聞１面で、刈谷市のスマートシティーの取組についての記事を読みました。そこに記載されている主な実証実験プログラムのアイデアは既に他市で実施しているものばかりで、あまり目新しいものはなかったように私は感じました。スマートシティー化に向けて、愛知県や市内トヨタグループ企業などと連携していく取組については評価いたしますが、せっかく最先端の技術力を持った企業等と連携して実施していくのであれば、他市に先駆けた当地・刈谷市ならではの画期的な実証実験に取り組むべきではないのでしょうか。　また、スマートシティ研究会のメンバーとなっているデンソーさんはＭａａＳの特設ウェブサイトを開設しており、そのウェブサイトによると、乗用車、バス、トラックなどの様々なモビリティーをクラウドで接続することにより、クラウド上のデジタル都市空間、すなわちデジタルツインシティーの中で現実の交通社会を再現する技術を開発しているという、デジタルツインシティーの中で行ったシミュレーション結果を現実社会にフィードバックして、公共交通機関ではカバーし切れないラストマイルモビリティーや交通予測に役立てるという技術を持っているということでございます。このような取組を、刈谷市をフィールドとして実施するという提案は、スマートシティ研究会のアイデアとしては出てこなかったのでしょうか。　３つ目、スマートシティーの取組の中で私が最も注目しているのが、このデジタルツインシティーの構築であります。海外の事例として、最も進んでいるのがシンガポールで、国家プロジェクトとして、シンガポール全土の地図がテーマの設備や地形等の情報をバーチャル空間に３Ｄモデルとして再現し、人口等の各種統計、人流、交通、気象等々のデータと組み合わせてシミュレーションを行うものであります。この仕組みを使えば、人口の変動、都市開発、災害などの大きな出来事に応じて、都市がどのように変化をするのかが３Ｄで視覚化できるものだと思います。日本では、国土交通省主導の下、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）という日本全国の３Ｄモデル都市の整備、活用、オープンデータ化のプロジェクトが進められています。現在、全国で56の都市がこのプロジェクトに参加しています。ポータルサイトにオープンデータとして公開されているわけでございますが、愛知県では名古屋市、岡崎市、津島市、安城市の４市がこれに参加していますが、刈谷市の考え方について御答弁をお願いしたいと思います。　以上で１回目を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　まず、研究会の検討成果としてまとめられた報告書についてでございますが、既に他市で取り組んでいる実証実験のアイデアが多くあることは認識をしております。刈谷市ならではの先進的な実証実験の御提案がいただけるよう、来年度はスマートシティー構想の策定を通じまして、刈谷市としてどのようなスマートシティーを目指していくのかという中長期的なビジョンを明確にして、スマートシティーの取組を本市の課題解決につなげていくとともに、研究会を協議会という形に発展させ、より多くの企業等に参画いただけるような組織をつくりまして、先進的なアイデアを御提案いただける組織運営に努めていきたいと考えております。　次に、デジタルツインシティーについてでございますが、研究会の中ではある構成企業から、三次元モデル都市、つまりデジタルツインシティーの更新技術に関する実証事業のアイデアをいただいております。議員から御紹介のありましたシンガポールの例では、デジタルツインシティーのデータプラットフォームの整備には約60億円という莫大な費用が投じられているとも聞いております。三次元モデル都市は、一度つくってしまえばそれで終わりではなく、気象や交通情報など様々なデータをリアルタイムで収集するとともに、地図情報の更新など、常に最新の情報にデータを書き換えていく必要がございます。その更新方法を安価に行うために、市内を走行する公共交通機関等にセンサーを取り付け、定期的に三次元測量データを取得し、更新が必要な箇所を自動算出するという実証実験の御提案がございました。　次に、国土交通省の３Ｄモデル都市、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）についてでございますが、本市においてはスマートシティーの取組が始まったばかりでございまして、デジタルツインシティーのような最先端の技術についての認識はまだ深いものではございません。まずは今後の調査研究により認識を深めた上で、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）への参加を含めまして、本市の事業に取り入れるべきものであるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘）　　先ほども鈴木絹男議員の御質問の中で、市長さんも含めてこれから取り組んでいくんだと、全庁挙げて取り組んでいくんだということで意気込みとか方針が示されたわけではございますが、取り組んでいただくのは、それはいいと思います。もちろんやっていただきたいことだと思いますが、何をやっていくかということで、もう既に走っている事業だと思いますので、何を目指す、どれだけのものを目指すかというのは、ある程度最初に構築していただいてもいいんではないのかなと思います。難しいのは分かってはおりますが、この刈谷市の特に先端技術を持った企業が、先ほどもある企業からそういう御提案があったということもありましたので、そういったものをどんどん、刈谷市全体がラボシティーというんですか、そういった形になってもいいんではないかと。実証実験をするためのまちとして上げて、参加していただくような形のものを考えていただきたいと思います。特にＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）については、国費で実現できるものでありますし、近隣の岡崎市や安城市も参画しているので、早いうちに検討を進めていただけるものであることを要望しておきたいと思います。この３Ｄ化というものは、スマートシティーと表裏一体というか、それを進めていくためには必ず必要ではないのかと私は思っております。今回、皆さんがいろんなスマートシティーの質問をされると思いますが、私はこの１点に絞って今回質問をさせていただいておるわけでございます。それで、個々の事業において、３Ｄ都市モデルの技術を活用して事業を進めることはできるのではないか。例えば、東京の豊洲エリアの再開発事業は、国土交通省のスマートシティモデル事業に選定され、デジタルツインを活用して事業開発を行っています。刈谷駅周辺のビル構想や周辺の開発事業にも、そういったものは取り込んでいけるのではないでしょうか。　また、渋谷にデジタルツイン渋谷プロジェクトというのがございます。再整備計画を進める玉川上水旧水路緑道を中心としたササハタハツエリアのデジタルツイン構想を構築して、閲覧できるようにした形の再整備計画のワークショップがなされているわけでございます。そうした中で、皆さんが確認できる形の構想をつくっていく。住民等の意見をデジタルツインの上に表示させることで、住民意見の反映もしやすいと言うことができると思います。　今、刈谷市では、５大公園ですか、魅力ある公園づくりをしましょうという構想が住民とのワークショップの中で進められていくということでございます。公園整備に意見を反映させる取組を実施しているところでございますので、そういった中で、３Ｄ都市モデルの技術を活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほど市長さんの御答弁の中にも民間企業さんと連携していくというお話がございましたが、デジタルツインの技術を活用していくには、やはり学、大学等の研究機関との連携も重要になってくるんではないかと思います。　企画政策課に、産学官連携を強化し、スマートシティーを推進していくために新たにみらい共創係を設置するということですが、スマートシティーの研究会、協議会ですか、今までは研究会ですね。その中には企業や病院も含まれておりましたが、大学が含まれてはいないわけでございますので、これから協議会で協議していく中で大学等との連携は考えているのかどうか、２点目お願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　関係分についてお答えをいたします。　大学との連携についてでございますが、スマートシティ研究会の取組の中では、研究会の構成員として大学は含まれておりませんが、研究会の検討を始めるに当たりまして、モビリティー、エネルギーマネジメント、医療、通信データの各分野における専門の大学の先生に御相談しておりまして、先生方からは様々なアドバイスをいただき、スマートシティーのアイデアの中に取り入れております。次年度につきましても、スマートシティーの推進に大学の先生方からアドバイスをいただけるような体制とするだけではなく、より多くの企業や団体に参画していただけるよう、スマートシティ研究会から協議会に変更していくに当たり、大学の参画についても視野に入れてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　デジタルツイン技術の活用についての御質問でございますが、刈谷駅周辺の再開発や魅力あふれる公園づくり事業への活用につきましては、先ほどの企画財政部長の答弁にもありましたように、本市においてはスマートシティーの取組が始まったばかりで、デジタルツインシティーのような最先端の技術については、現在のところ情報収集に努めている状況でございます。　刈谷駅周辺の再開発事業や魅力あふれる公園づくり事業など現在進めている事業におきまして、デジタルツインの技術がどのように活用できるのか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　稲垣雅弘議員・・・ ◆２２番（稲垣雅弘）　　何かやっぱりまだこれからというところですが、全国で、国内でいろいろ進んでいるところを見ると、ちょっとやっぱり歯がゆいのかなという思いもしますが、これから急ピッチで追いついていただくような、追い越していただくような運営をお願いしたいと思います。それだけのシーズを刈谷市内の民間企業とかがお持ちなわけでございますので、ぜひ活用していただきたいと思います。　さて、市長は今年の施政方針の中で８総を策定し、その中で、未来を切り開く計画として、計画策定後の施策を強力に推進し、本市が持続的に発展していくための土台づくりとして、民間企業等とも協働しながら、ＩＣＴを活用したスマートシティーの推進を組織横断的に連携して取り組むなど、選択と集中による実効性のある事業展開をしていくと述べられています。また、終わりの見えないコロナ禍という危機的状況を、本市の潜在能力を発揮する好機と捉え、本市の潜在的能力というのは行政だけのことではないと市長さんは捉えていると思います。刈谷市内の至るところにあります潜在能力、それを活用していこうということだと思いますので、ウィズコロナ、ポストコロナを意識しつつ、デジタル化や脱炭素社会の実現に果敢に挑戦することで、新しい日常、ニューノーマルに対応した持続可能なまちづくりに取り組むとも述べております。また、ＩＣＴ等の先端技術やデータを活用し、都市や地域の機能、サービスを効率化、高度化することで社会課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを目指すスマートシティーについて、民間企業と協働して実証実験に取り組んでいくとも述べられております。今までの市長さんの思いと、今の企画財政部長、都市政策部長のお話から言いますと、これから緒に就いたところだから頑張ってまいりますということだと思いました。　そもそもスマートシティーというのは何なのかということを国土交通省はどう言っているかといいますと、都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の技術を活用しつつマネジメント、計画、整備、管理運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区だと言われております。また、野村総研では、より具体的に、都市内に張り巡らされたセンサーを通じて、環境データ、設備稼働データ、消費者属性、行動データ等の様々なデータを収集、統合してＡＩで分析し、さらに必要な場合には、アクチュエーター等を通じて設備、機器などを遠隔操作することで、都市インフラ、施設運営業務の最適化、企業や生活者の利便性、快適性の向上を目指すものと定義されているわけでございます。　今回の研究会が研究を進めている中には、国土交通省都市局が平成30年８月に発表したスマートシティーの実現に向けてという中間取りまとめがあったわけですが、それが土台の中にきっとあったんだろうとは思いますが、スマートシティーというのは2000年代当初から始まってまいりました。最初はエネルギー網に特化したような問題でできました。その次が、センサーを使ったネットワークをしましょう、土石流災害、市内循環バス情報、見守り情報といったものを使ったスマートシティーをつくっていこうという感じの特化されたスマートシティーが主流でした。しかし、近年になりまして、ＩＣＴ、データ活用型のスマートシティーは、環境、エネルギー、交通、教育、医療健康等の複数の分野を横断的に取り込む、分野横断型のスマートシティーが増えてきているわけでございます。例えば、スマートシティ会津若松、柏の葉キャンパスシティ、藤沢ＳＳＴ、スマイル松山プロジェクトなどがあるわけでございます。こういった先進事例もかなりあるわけでございますので、そういったものをよく検討していただいて、これに追いつけ追い越せで頑張っていただきたいと思います。そうした中で、少し注意しなきゃいけない点があるとこの国土交通省の中間取りまとめの中で言われておりますので、出したいと思います。都市の管理者、運営者に求められる視点。静的データから動的データの利用へ。マクロ的視点からミクロの視点へ。エピソードベースからエビデンスベースで物を考えましょう。また、この個別分野の回答から、分野横断型の解を求めていきましょう。そして、ここはちょっと大事なコンセプトなんですけれども、今何かをしようとしている刈谷市の姿勢が技術オリエンテッドになっていないか、そこのところを僕は重視していきたいと思います。結局、課題オリエンテッドになっていくのかどうか、その点をきちんと考えていかないといけないと思います。　それから、個別最適から全体最適へ。もう一つは、やはり公共主体から、もういろんなものを取り入れなきゃいけないんだから、公民連携の立場を、ここにもちろん学、研究機関も入れて考えていっていただきたいと思います。　プロジェクト・プラトーについては、2020年、国交省の主導で始まった事業だと思います。これまで、都市の情報は各セクターで分断されていた。得られる情報に限界があった。これからの時代、同じやり方では変化のスピードに追いつけなくなる。社会にあふれる課題を解決し、都市のポテンシャルを最大限引き出すには、都市の情報を分野横断的に統合、可視化し、都市経営のＤＸ化を進める必要があるとして、３Ｄ都市モデルの整備、活用、オープンデータ化事業としてスタートしたものであると思います。　日本全国の３Ｄ都市モデルを整備し、それを活用した都市計画、まちづくり、防災、都市の課題解決、都市サービスの創設を目指すものであり、最大の価値は、３Ｄ都市モデルをオープンデータとして公開することで、デジタルツインとして構築された都市空間に様々な情報レイヤーを重ね合わせることで、あらゆる知見を集積させたオープンなプラットフォームとして活用できるようにしていく、これがスマートシティーの目指すところだと思います。ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）が目指しているところ、その先にスマートシティーがそうやってあるんだよと。フィジカルな空間から、新しいものをつくっていくということだと思います。今取り組まれているものの中には、都市活動モニタリング、防災、まちづくりの３つのテーマで社会課題解決、価値創出のポテンシャルを検証するユースケースの開発が進められているといいます。　民間向けには、小売、コミュニケーション、モビリティー、観光、エリアマネジメント、コミュニケーション、建設の７分野でのＡＲ、ＶＲを活用したユースケースの取組が始まっています。また、2021年度以降の中長期的な展開としては、全体最適、市民参加型の機動的な都市インフラ開発、まちづくりの実現が計画されていて、具体的には、３Ｄ都市モデルの安価かつ持続的な維持、更新を実現できるデータ整備の効率化、スマートシティーの社会実現に向けた官民連携、市民参加型まちづくりといったユースケースの拡充、各種都市情報を統合管理する都市計画ＧＩＳと連携した都市空間データの高度化、デジタル化の推進等の取組が予定されているところでございます。こうした中で、今デジタルツインがどれぐらい進んでいるかという中で、先ほどもハザードマップのことがございましたが、郡山市の洪水ハザードマップはもう既に立体化されております。鳥取市の浸水時の避難誘導の高度化、虎ノ門ヒルズでは避難訓練のシミュレーションも３Ｄの中でやられていると。そういった、もうかなり進んでいる例がありますので、参考にしていただきたいと思います。ですから、プロジェクト・プラトーに参加を要望したのは、こうしたスマートシティーづくりにはやっぱり３Ｄ都市化は不可欠だと私は思うからであります。　また、こうしたフィジカル空間、現実の空間とサイバー空間を活用したまちづくりは、いわゆるデジタルツインの導入は、令和２年12月、データ戦略タスクフォースの第１次取りまとめとして、デジタルガバメント閣僚会議で決まったところでもあるわけでございます。データ戦略の必要性の中で、社会のデジタル化に伴い、データは加速、知恵、価値、競争力の源泉となり、国力すなわち日本の豊かな社会環境、及び日本の高い価値創造力を強化することで、国民により豊かな生活と活動しやすい事業環境が実現される。さらには、地球規模の課題から安全保障に至るまで、データの存在、活用が決定的に重要になってくるわけでございます。　通信容量の増大と関連機器の普及、新たなプラットフォームの登場などを踏まえ、ここ数年間、異次元のパラダイムシフトが惹起されていると。今日、データは単に存在すればいいということではなく、大量の質の高い信頼できるデータが相互に連携し、地理空間、人や組織、時間といった構成要素から成り立つ現実世界をサイバー空間で再現－－いわゆるデジタルツイン－－するとともに、新たな価値を創出して、サイバー空間上で個人、国家、産業社会のニーズに応えることが求められているともされているわけでございます。こうした時代背景、社会背景を、十分当局の皆様も御理解いただきたいと思います。　今、トヨタ自動車さんが、裾野市ですね。約70万平米ぐらいですか、コネクテッドシティ、いわゆるウーブン・シティをつくっているということが話題になりました。これはトヨタイムズとかいうコマーシャルの中でもやっているので、皆さんも十分御存じのことだと思います。この構想が発表されたのが、2020年と言われていますが、実は2018年度、アメリカの家電見本市ＣＥＳの場で発表されとったということでございます。ウーブン・シティのほうに目を奪われてはいるんですが、そこで、ちょっと個人的な、市内の企業のことでございますが、言っていいのか分かりませんが、同じ年の2018年11月、ＥＴ2018（エンベデッド・テクノロジー2018）、ＩｏＴテクノロジー2018という、見本市みたいなものだと思いますけれども、これが横浜のパシフィコ横浜で開催されておりました。その中に、これは報道されている記事でございますので、デンソーさんが2025年を目標に開発を進めているＣＡＳＥ、ＭａａＳの基盤技術が展示されたということでございました。基盤の特徴は、自動車の様々な情報を収集するキーモジュールと、現実世界から得られた様々な情報に基づいて、クラウドやデータセンサーに仮想世界を構築するデジタルツインの技術だと報道されていました。これは、2025年を目標に開発を進めていくという予告的な展示だったと思います。また、令和３年３月にＮＴＴのデータ経営研究所が総務省の情報流通行政局の委託で、デジタルツインの現状に関する調査研究の報告書を出しています。多分、研究会でもこの辺のところはお話しになったとは思いますけれども、いずれにしましても、これらの関連企業というのは今回の研究会にも参画していただいている企業でございますので、そうした、かなり進んでみえる考えを持った方、あるいは実践してみえる方、特にＮＴＴさんにつきましてもＤＴＣを進めていこうということははっきり明確に出されていますので、そういったものにきちんと取り組んでいただきたいと思います。　また、最後、学についてでございますが、私の高校の先輩が名古屋大学にいまして、名古屋大学を出てＮＴＴに就職をされて、それで研究者になるということで名古屋大学の大学院に戻ってまいりまして、画像処理の研究をしていました。何か彼に聞くところによりますと、前方障害物感知装置の開発に関わったそうです。車が走っているときに何か飛び出したときに、どう感知して車を制御するのかということを研究しとったそうです。一部はこれ、製品化されて、一部の車に搭載されているということなんですけれども、その方が工学部から情報学部という学部に替わられまして、学部長も務められまして、今名古屋大学ではこういった先進的なこともやっているよと言われておりますので、ぜひ、地元にある大学ですから、そういったところとも連携というんですか、手を携えていって、地元の企業さん、あるいはそういったところの研究機関、大学等としっかり連携を取って、このスマートシティーを進めていっていただきたいと思います。　その前に、やっぱり第一にＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）への参加をお願いしまして、私の今回の一般質問にしたいと思いますので、どうもありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１５番山崎高晴議員・・・　　　　　（登壇） ◆１５番（山崎高晴）　　議席番号15番、自民クラブの山崎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３月議会の質問質疑を行わせていただきます。　今回の質問は、自民クラブを代表して、今定例会の初日に市長並びに教育長から示されました令和４年度の施政方針及び教育行政方針について御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、施政方針から５つの項目を取り上げ、お聞きしたいと思います。　１点目は、コロナ禍の現状認識についてということで、ウィズコロナの状況となり２年が経過しましたが、この間、いろいろと感染拡大に伴い変化したことがあるかと思います。地域で議員活動をしているとよく感じるのは、人のつながりが少し希薄になってきているなということです。地区行事の中止だけでなく、いきいきクラブや子ども会活動など、地域での活動が全般的に制限されてきました。ただでさえ最近は自治会への加入率が低下している中で、コロナウイルスがもたらしたコミュニケーション機会の減少が地域社会の共助、互助の仕組みにまで影響を及ぼしかねない状況となっております。自治会活動以外にも様々な場面でコロナウイルスの影響を受けているかと思いますが、今回は、人と人とのつながりといった視点でコロナ禍の現状をどのようにお考えか、市長にお聞きしたいと思います。　次に、２点目はワクチン接種体制について。　昨年から続きます２回の接種については着実に事務を進めていただき、ホームページの最近の数字では、２回目接種率が86.4％ということでした。このように他市と比較しましても高い結果となりましたことは、医療機関、職員の皆様の御努力と、何よりも市民の予防意識の高さによるものだと感謝を申し上げます。本日は、現在進めていただいている３回目の接種についてと、５歳から11歳の子供への接種についてお聞きいたします。　続いて３点目は、ＩＣＴ技術の活用と市民サービスの向上についてお聞きします。　先日から富士松支所でのオンライン窓口が開始されました。時代の流れをつかんだよい施策かと思います。さらに、新年度には市役所内におくやみ窓口を開設するということで、自民クラブといたしましても今まで要望を続けてきた施策で、市民生活に直結するものでありますので、幾つか質問をさせていただきます。　次に、４点目として、ゼロカーボンシティーについて。　2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す決意を表明していただきました。すばらしい決意表明だと思いますので、幾つか御質問をさせていただきます。　最後に、５点目として、スマートシティーについて。　このことはマスコミ等にも取り上げられました。刈谷市は、トヨタ系の大企業が多数存在し、ものづくりのまちとして高いポテンシャルを持ったまちですから、取組を始めることはとてもすばらしいことだと思います。どのようなイメージを現時点でお持ちなのか、確認をさせていただきます。　さて、施政方針において市長からは、「守ろう！安心安全と健康」、「育てよう！子どもと未来」、「輝こう！暮らしと仕事」の３つの視点から施策を御説明いただきました。新型コロナウイルスの感染拡大により何かと困難な状況ではありますが、日本一安心安全なまち刈谷の実現に向け、積極的にまちづくりを進めていただきたいと思います。また、一般会計の予算総額は、昨年度を超えて過去最大の予算規模となっており、ゼロカーボンなど新たな取組に挑戦し、未来に続く持続可能なまちを実現するための市長の力強い思いを反映した予算であると理解いたしました。そこで、次年度の市政運営に向けて、市長がどのような考えや思いを持ってこのたびの予算を編成されたのか、また、どのような施策を重点に捉えて推進されているのか、コロナ禍の現場認識と併せてお聞かせください。お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　山崎議員から、コロナ禍の現場認識と施策運営の思いということで御質問をいただきました。コロナウイルスの感染状況といたしましては、引き続き、愛知県を対象としたまん延防止等重点措置が発出されている状況でございます。危機感を持って注視をしていかなければならないと感じているところでございます。　御質問の趣旨である人とのつながりの希薄化ということにつきましては、私も、コロナ禍となってから友人、知人と会う機会が減っただけでなく、仕事の面でもオンラインでの会議が増えるなど、人と直接触れ合う機会が減っていると感じているところでございます。また、感染対策という面では致し方がないという反面、市長としては、感染対策と人々の触れ合いの両立は大切なことだなという認識を持っております。特に自治会をはじめとする地域の活動につきましては、加入率の低下の問題に加えまして、コロナ禍ということで、最初の緊急事態宣言の折にも年度初めに新しい役員が決まったというところであったわけですが、初めての顔合わせが夏になってしまったというような状況も聞き及んでおりまして、大変心配をしていたところでございます。市といたしましては、感染対策をしながらの活動に役立てていただくための補助金の交付であったり、市民館へのウェブ環境の整備などの対策もしてきましたが、今後も引き続き、地域の要望を聞きながら必要な支援を行う必要があると考えております。　続いて、次年度の施政運営につきまして、どのような思いを持っているかということでございますけれども、コロナ禍の中で先を見通すことは大変難しいことであると常々感じているところでありますけれども、時代の変化を見極めながら先回りをして考えていくことは重要だと思っております。　産業文化都市である本市が現在の美しい自然と産業の調和を図りながら持続的に発展していくためには、全市的な環境問題の取組が必要ではないかということで、今回、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すことを表明させていただきました。未来を見据えながらチャレンジという姿勢で参画し、取組を進めてまいりたいと思っております。　まずは、次年度より公共施設の脱炭素化、省エネ化の取組を重点的に進めていくに当たり、クリーンセンターのごみ焼却熱を利用した電力の有効活用を知立市と共同で進めていくとともに、公共施設の照明器具を順次ＬＥＤに変更していく計画でございます。事業者の皆様、そして市民の皆様におかれましては、脱炭素への取組に御賛同、御協力をお願いしたいと思っております。　また、先ほども少し申し上げましたが、都市と自然のバランスのよさが本市の特徴でございます。コロナ禍における閉塞感も漂う中、まちづくりの方向性として、外出して歩きたくなるまちづくり、憩いの空間づくりというものを引き続き大切にしてまいりたいと思っております。　特に主要な５つの公園につきましては、本市の魅力を市内外に発信する施設として、将来構想の策定に向けて取り組んでいるところでございます。今年度、既に市民会議や利用者アンケートを行っております。期待を寄せる声や要望、提案など、様々いただいておりまして、次年度には公園の出張アンケートなども実施し、それぞれの公園の特徴を生かした市民の皆様に愛される公園としてまいりたいと考えております。　その他、子育て世代への支援、高齢者、障害者への生活支援など、市民の方が安心感を持って暮らしていけるような施策につきましても、引き続きしっかりと課題に対処しながら進めていくとともに、ＤＸの推進やスマートシティーといった取組を進めてまいりたいと考えております。どちらも日々進化する技術を理解しながら、変化する社会のニーズに対してどのように落とし込んでいくかという難しい工程であると認識はしております。スマートシティーにつきましては、先端技術を持った企業の御協力をいただきながら、数年後には皆様に喜んでいただけるような社会となるよう努めてまいりたいと思っております。　さらに、新年度には、２年延長いたしました第８次刈谷市総合計画も策定予定となっております。大きな時代の変化の中で持続的に成長を続け、まちの魅力を向上させていくことによりまして、これからも本市が選ばれるまちであり続けられるよう、積極的に先を見据えたまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。　今回はコロナ禍での現状認識ということで、人と人とのつながりの視点の御質問をいただきました。ＩＣＴ等の技術を活用し、ＳＮＳやウェブ会議などが例になっているのは間違いないわけですが、直接の触れ合いというものも、人と人との関係性の中ではやはり大切なものかなというふうに思っております。現在こういった状況下で、私としても地域の方とコミュニケーションを持つことが難しい状況でありますが、コロナが落ち着き状況が許すようになりましたならば、積極的に地域に出向き、地域の皆様のお声をお聞きしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　コロナの現場認識ということで、人とのつながりの視点、基点を交えて質問させていただきましたが、今後も地域の現状に寄り添いながら適切な支援をお願いいたします。　続きまして、ワクチン接種について、12月から順次３回目の接種が始まっていると思いますが、本市における進捗状況及び現在の接種率及び今後の予定を、本市独自で工夫している点なども含め教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　本市では、令和３年12月１日より、医療従事者から順に新型コロナワクチンの３回目接種を開始しております。令和４年１月中旬には、当初２回目の接種日から８か月経過後に３回目を接種予定としていたものが、６か月経過後に前倒しをする方針変更が愛知県から示されました。本市におきましては、円滑な接種券発送が接種率の向上、感染防止につながるとの思いで、職員の手作業による封入封緘を行い、急な方針変更にも対応しているところでございます。　令和４年２月28日現在、３回目接種の接種券は約５万6,000通を発送しており、刈谷市の総人口を母数とした接種率は21.3％となっております。　今後の接種体制につきましては、個別接種、集団接種に加え、一部の企業では職域接種も今月10日より開始される予定であると伺っておりますので、刈谷医師会や職域接種を行う企業とも情報を密にし、希望する方が速やかに接種できる体制の整備や接種の啓発を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　３回目接種についても現在の接種率は21.3％ということで、県平均と同程度ということで、職員の皆様の努力がうかがえる答弁でございました。今月からは、５歳から11歳までの子供さんについてもワクチン接種が始まるとのことですが、その概要と接種券の発送時期や接種時期、接種場所などの詳細を具体的に教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　５歳から11歳までのお子さんを対象にした接種では、小児用ファイザー社製ワクチンを使用し、３週間の間隔で２回接種することが原則となります。接種券は、11歳、10歳のお子さんにつきましては２月25日から発送を開始しており、今後は、３月４日に９歳、８歳の方、３月11日に７歳から５歳の方に発送いたします。　なお、接種は、お子さんをふだん診察している小児科医を中心とした21の医療機関において、早いところでは３月５日から接種が始まり、順次開始されていきますが、予約等の詳細につきましては、接種券に同封する案内文並びに市ホームページにも掲載し御案内をさせていただく中で、スムーズな接種ができるよう進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　あくまでも子供たちが接種するかどうかは保護者が判断することですが、希望する方が速やかに接種できる環境が大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、富士松支所で始まりましたオンライン窓口の試験運用についてお聞きします。　市の南寄りに市役所が位置している特性から、北部にお住まいの方には市役所での手続における不便さが伴ってまいりました。今回の取組は、その不便さをＩＣＴ技術を利用して最小限の職員の負担で改善する取組であると認識しております。　その取組内容と現在の利用状況、また今後の展開を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　富士松支所では、転入や転出といった住所の異動や出生など戸籍の届出を受け付けておりますが、これらに関連する国民健康保険や児童手当などの申請につきましては、改めて市役所本庁舎へ出向いていただく必要がございました。この課題を踏まえまして、本年の２月１日から、住所異動などに伴う129の手続について、行政専用のネットワークを使用し、富士松支所と市役所本庁舎の各担当課をつなぎ、支所の職員が機器を操作するなどの補助をすることによって、画面を通して担当課職員と直接話をしながら申請や相談を行える窓口の試験運用を開始したところでございます。　利用状況につきましては、２月末現在で利用者数35人、手続件数43件となっております。　今後は、受付や手続の状況の記録を蓄積していくとともに利用者へのアンケートを実施し、本取組の効果を検証することで、業務の範囲や必要となる機器の追加など、改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　今回のオンライン窓口は、今までは一度にできなかった手続が支所１か所で完納できるため、北部の市民にとってよい取組と考えます。最終的には、市役所、支所に行かなくても手続ができることが理想かとは思いますが、そういったことも含めて、今後も利便性の向上に努めていただきたいと思います。　続きまして、おくやみ窓口でございますが、亡くなられた方に関する手続は多岐にわたり、数も多く、悲しみの中にいる御遺族にとっては大変な負担となっております。また、行政の手続は、市民にとって聞き慣れない用語等も多く、特に離れて住んでいた親族等の場合は、亡くなられた方がどのような行政サービスを受けていたかを確認するのも大変であると考えます。　そこで、新年度に市役所内に開設されるおくやみ窓口の概要についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　おくやみ窓口は、亡くなられた方に関する市役所内での手続を、関係する課を回らず１つの窓口で御案内するもので、市内に住民登録をされていた方の御遺族を対象とするものでございます。　窓口の開設は本年７月を予定しており、平日の日中、使用していない市役所１階の休日夜間受付のスペースを利用して行ってまいります。１日３組程度の事前予約制を考えておりまして、国民健康保険や介護保険、納税関係など、必要な手続の確認や準備をあらかじめ行うことで、御遺族が来庁された際にスムーズに手続ができるようにしてまいります。窓口の開設により、御遺族の負担軽減及び窓口サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　多くの手続があり、大変な思いをしている御遺族の負担を減らし、市民に寄り添った窓口となるよう期待をしております。私たちの日常生活では、いつでも利用者のタイミングでスマートフォンからの買物や施設の利用予約ができる時代で、市長さんの先ほどの答弁にもありましたが、仕事においてもテレワークやオンライン会議など、デジタル化が加速している状況を実感しております。　こうした中、富士松支所における取組など、本市においてもデジタル技術を活用し、市民サービスの向上に努めていることは認識しておりますが、ＩＣＴを活用したさらなる市民サービスの向上について、今後想定される施策を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　市民の利便性の向上につながる施策といたしまして、各種手続におけるオンライン化のさらなる拡充を進めてまいりたいと考えております。本市は、これまでデジタル技術を活用して、各種手続のオンライン申請や公共施設予約案内システムによる施設の予約、住民票等のコンビニ交付など、市役所に来なくても手続が行えるよう取り組んでまいりましたが、対象となる手続を拡充するとともに、市民がより便利さを実感できるようシステムの改善等を行ってまいります。　なお、手続によっては丁寧に聞き取りを行う必要があるなど、オンラインにはなじまないものもございますので、そういったものは、今よりも簡易に手続が可能となるように技術面での検証をしてまいりたいと考えております。　また、内部事務につきましても、ＡＩ等新しい技術を活用して効率化を図り、人的資源を市民の方々とコミュニケーションが必要な業務やよりきめ細やかな政策の立案等に当て、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　続いて、ゼロカーボンについてお聞きします。　地球温暖化問題は、全世界共通の喫緊の課題であります。市長が決意を表明してくださったことで市民にもその思いは伝わり、美しい刈谷市を市の発展を持続しながら未来につなぐという市民の共通目標にすることができると思います。　先ほどの市長の答弁で、公共施設の脱炭素化に向けて、クリーンセンターでつくられる電力を有効活用するとのことでしたが、具体的にどのような取組を進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　これまでクリーンセンターでつくられた電力は、小売電気事業者を介して国内の電力市場に流れておりましたが、その電力を地域内で有効活用する新たな取組を始め、地域の脱炭素化、エネルギーの地産地消を進めてまいります。来年度にはそのためのパートナー事業者を公募し、このパートナー事業者と刈谷市、知立市の３者で新電力会社を設立し、電力供給の準備を進め、令和５年度から両市の主な公共施設へ供給を始めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　新電力会社を設立し、刈谷市、知立市の公共施設へクリーンセンターの電力を供給していくとのことです。ゼロカーボンシティーを表明した都市として大変重要な取組の一つであり、大きな決意の表れであることを感じました。　続いて、2050年のゼロカーボンに向け、今後、会社をどのように運営し、その将来像をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　新電力会社につきましては、長期的に安定した運営を行うことはもとより、当初はクリーンセンターの発電電力を有効活用してまいりますが、その後は、多くの再生可能エネルギーを取り入れた電力供給を行ってまいりたいと考えております。新電力会社を今後の本市における脱炭素政策の一翼を担う組織として捉え、地域の脱炭素化を進め、2050年ゼロカーボンを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　新電力会社を脱炭素政策の一つの軸として進めていくということでございますが、そのほかにも、市民、事業者を巻き込みつつ、実効性のある施策を研究していっていただきたいと考えます。　続いて、今回の施政方針でのもう一つの挑戦的な施策であるスマートシティーについてお聞きします。スマートシティーというとトヨタ自動車の行うウーブン・シティが思い浮かびますが、ウーブン・シティと違って既に町並みが出来上がっている本市の現状から、どのように進めていくのかイメージが湧かない方も多いと思いますので、まずスマートシティーがどのようなものかをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　スマートシティーとは、国によりますと、先進的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であるとされております。　本市では、これまでも民間企業等との協働やＩＣＴ等の先端技術を活用した事業を個々に行ってまいりましたが、このたび愛知県からの提案を受けまして、県市共同で令和３年７月に刈谷スマートシティ研究会を立ち上げ、参画いただいた企業等から様々なアイデアをいただいてきたところでございます。　新年度からは、今年度の取組により構築された関係性を生かしまして、民間企業等との協働の下、ＩＣＴ等の先端技術を活用して本市における課題解決を図り、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　スマートシティーが先進的技術を活用した都市機能を効率化、高度化する取組全般を指すということはよく分かりました。　今年度に県や企業との関係性が構築され、企業のアイデア出しまでが終わっているということですが、具体的には今後どのような取組を行っていくのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　まずは刈谷市としてどういった課題があるのか整理した上で、どういうスマートシティーを目指すのかというビジョンを明確にするために、スマートシティー構想を策定したいと考えております。次に、本年度、愛知県の提案を受けて県市共同でスマートシティ研究会を立ち上げ、アイデア出しを行ってまいりましたが、より多くの企業に参画していただく形で研究会を発展させたスマートシティ推進協議会を立ち上げたいと考えております。最後に、本年度、研究会で出されたアイデアの中で具体的に実証実験が実施可能なものにつきましては、速やかに実証実験を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　まずは目指すべき方向性、ビジョンを明確にするということで、特に若者が未来に夢や希望の持てる内容になることを希望いたします。　ここまで施政方針についてお聞きしてまいりました。コロナの終息はまだ見えておりませんが、刈谷市においても、ワクチン接種を円滑に進めながら、引き続きコロナ禍で影響を受けている人々に寄り添った施策を展開していただきたいと思います。また、それとともに、今回の施政方針では、市の持続的な発展を目指した未来志向のチャレンジ精神あふれる内容もございました。刈谷市が住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるようなまちとなるように、地に足をつけながら、未来に目を向けたまちづくりを進めていっていただきたいと思います。　最後に、稲垣市長さんに。令和元年に新しく市長さんに就任され、さあこれからというときに半年もたたずして、我々も同じですが、コロナという難敵を迎えました。そんなこともありまして、市制施行70周年、次の年の70周年プラス１事業におきましても、様々な事業が、延期もあったでしょうけれども、ほとんど中止になりました。何か市長の心の中にもやもや感があったのかなと想像されます。また、いいふうに考えますと、自分の思ったことができないこともありましたけれども、そうしたときに考える時間も、日頃の慌ただしい施政に比べると少しあったのかなという感じもいたします。そんなことの経験を踏まえながら、僭越ではございますが、いろいろなアイデアを今後の市政運営にぜひ生かしていただきたいと心から思いますので、よろしくお願いいたします。　これで１件目の施政方針の質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　山崎高晴議員・・・　　　　　（登壇） ◆１５番（山崎高晴）　　続きまして、教育行政方針から２つの項目についてお聞きしたいと思います。　１点目は、学校教育についてということで、まず小中学校体育館空調設備整備事業についてお聞きします。　刈谷市では、平成29年度から、児童生徒が授業で使用する教室に空調設備の設置を進めており、令和２年度までに小学校、中学校の普通教室、特別教室への整備を完了したと伺っております。しかし、体育館においては全国的にもまだまだ整備が進まない中で、本市においても、授業等での使用時に熱中症の危険性があることから、いよいよ体育館への空調整備が進められると聞き、安心しているところでございますが、具体的な空調設備の内容、災害時やスポーツ開放での利用、今後のスケジュールなどについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　これまで、令和２年度に小中学校体育館等の空調設備設置に伴う基本設計、３年度に小学校体育館の実施設計を行う中で、電気、都市ガス、プロパンガスを利用した場合のイニシャルコスト、ランニングコスト、避難所として災害時のエネルギー源確保などの比較検討を行い、エネルギー源としましては、都市ガス、プロパンガス併用のＧＨＰ方式を採用する予定でございます。主に電源自立型の室外機を設置することで停電時においても電力供給なしで運転を開始し、発電した電力でトイレ、通路等の一部の照明の使用を継続することができます。　設置場所は、アリーナ面積の減少がないよう２階点検通路のキャットウオーク下につり下げる形で設置、また、避難所機能の強化として体育館横にプロパンガスのタンクを設置することで、メインの都市ガスの供給が止まった場合においてもプロパンガスでの運転に切り替えて空調を運転することが可能となっております。　空調設備の利用につきましては、体育の授業や部活動、学校行事での利用を想定しているほか、地区行事や災害時の避難所開設、スポーツ開放など、幅広い利用を考えております。　今後のスケジュールとしては、令和４年度に小学校体育館の空調設備設置工事、中学校は、４年度に体育館、武道場等の実施設計、５年度に設置工事を予定しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　引き続き、児童生徒の安全安心な教育環境の確保と災害時に地域の避難所となる学校施設の防災機能強化のため、しっかりと整備を進めてください。　続きまして、地域学校協働活動についてお聞きします。　少子化や高齢化などの進展により、子供たちを取り巻く環境は年々さま変わりをしております。そのような中、子供たちを地域みんなで育てていくため、地域や学校、家庭が連携していくことはとても大切なことだと思います。　そこでお伺いしますが、学校と地域について、現在、どのような関わり方をされているのか、また、地域学校協働活動の仕組みを導入する狙いなどについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　子供たちの成長には、学校における教育だけではなく、いろいろな人との関わりや様々な経験を通して学んでいくことも大切なことと考えております。既に子供たちに対しましては、登下校の見守りや掲示物の作成、学校行事や授業の補助など、地域の方々には様々な形で支えていただいているところでございます。　今後は、地域の方々が参加して学校運営の方針などを話し合う学校運営協議会や学校と地域の調整役となる地域学校協働活動推進員など、地域学校協働活動の仕組みを導入することによって、より幅広くより多くの方々の参画を得て、地域ぐるみで子供の成長を支え、将来の地域の担い手を育み、地域と学校双方の活性化と子供の学びの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　新しい取組を将来にわたり継続して行ってもらえるよう期待しております。　それでは、学校と地域の調整役とされる地域学校協働活動推進員ですが、具体的にはどのような役割を担うのですか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　地域学校協働活動推進員の役割といたしましては、学校運営協議会に委員として参加していただくことで、各学校が掲げる教育目標や目指している学校像など、学校が取り組もうとしている方向性について理解を深めていただき、その実現のために必要な課題や支援などについて、地域で活動している団体やボランティア等へ協力を働きかけたり、課題を解決するための具体的な方策について企画立案をしていただきます。　また、地域からの意見や要望を学校に伝えたり、地域の行事に学校側が協力するための調整等を行うなど、学校と地域が共にパートナーとして連携するための重要な役割を担っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　この地域学校協働活動の取組により、学校と地域の相互理解や連携、協働が進むことで、子供たちの育成だけではなく、学校を中心とした地域の活性化が図られることを期待しております。　次に、２点目の項目として、スポーツの普及と振興についてから、仮称ではありますが、逢妻川河川敷運動広場整備事業についてお聞きします。　この事業は、刈谷市が平成20年度に基本設計されて以降、何度か議会でも質問が出ておりましたが、これまでの整備予定について答弁されてきた中で、県の工事の整備状況に合わせて市が施設整備に着手できるよう進めていかれると御答弁されてきました。　そして今回、来年度予算でこの整備に向けた実施設計を行うということで、具体的に始まると考えておりますが、今回の予算の内容について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　愛知県より令和４年度中に県の工事が完了予定であるとの連絡を受け、本市の令和４年度当初予算として、亀城公園運動広場より上流の約3.8ヘクタールの部分において、サッカー場や多目的広場、また駐車場の整備をするための実施設計を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　令和４年度は、県の工事が完了し、サッカー場や多目的広場、また駐車場の整備をするための実施設計を行うことが分かりました。　最後になりますが、これまでの答弁を含めて、新年度の教育行政方針について、教育長の熱い思いをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　長く続くコロナ禍におきましても、前を向いて懸命に学校生活を送っている子供たちの頑張りに応えていきたいと思っております。そのために新年度の教育行政方針に込めた思いは、３つのつながりでございます。　１つ目は、学びのつながりです。　コロナ禍においても、今も授業に多くの制限がありますが、少人数やＴＴ授業、教材の工夫や教育課程の再編成などにより、一人一人が分かった、できたという喜びや達成感を味わうことができる授業をつくり出していきたいと考えております。また、感染などにより長期間登校できない子供たちのためには、タブレット端末を使ってオンラインによる学習支援を行うなど、子供たちの学びを止めないように努めてまいります。　２つ目は、子供たちのつながりです。　活動が制限され、人と人との関係が希薄になりがちな今であるからこそ、よりつながりが大切になると考えております。そのために、子供たちが互いを認め、互いを思いやる心を育む機会として、学校や学年行事、児童会や生徒会活動、委員会や部活動などの機会を大切にして、友達の大切さやありがたさを実感する場をつくり出してまいります。そして子供たちが笑顔で過ごせる、ありがとうがあふれる学校づくりを目指してまいります。　３つ目は、地域とのつながりです。　教育行政方針でも述べさせていただきましたが、保護者や地域の方々には、子供たちのために多くの御協力をいただいております。一方、子供たちも、幼児園や保育園、小学校の運動会、敬老会や公民館活動の補助、530運動や地域のボランティア活動などに積極的に参加し、地域の方々の活動への思いを感じるとともに、周りの人たちから感謝の声をかけていただき、成長しております。新年度、新たに地域学校協働活動の仕組みを導入しまして、さらに地域とのつながりを大切にして、地域全体で子供たちの学びや成長を支えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　山崎高晴議員・・・ ◆１５番（山崎高晴）　　金原教育長の教育に対する熱い思いは十分伝わりました。　教育行政方針に込めた思いである学びのつながり、子供たちのつながり、そして地域とのつながり、これらの３つのつながりの中の今回は地域とのつながりを質問のテーマとさせていただきました。子供たちが喜び、若者が希望を持ち、人々が生涯を通して生き生きと充実した人生を送ることができることを願いまして、今回の質問質疑は終わります。 ○議長（加藤廣行）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番清水俊安議員・・・　　　　　（登壇） ◆１１番（清水俊安）　　今日最後の質問となります。議席番号11番、自民クラブの清水俊安でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、３月定例会の質問質疑を行ってまいります。　件名は２件、刈谷市を中心としたまちづくりについて、そして県道小垣江安城線の整備についてでございます。　それでは、１件目の刈谷市を中心としたまちづくりについて、１項目めのＪＲ刈谷駅総合改善事業についてを質問させていただきます。　今回の稲垣市長の施政方針では、スマートシティーやゼロカーボンシティーの実現に果敢に挑戦することで、ニューノーマルに対応した持続可能なまちづくりに積極的に取り組む強い思いをお聞かせいただきました。また、過去の本会議において、一昨年から現在もコロナ禍が続いている状況においても、刈谷駅周辺に人を引き寄せる回遊とにぎわいあるまちづくりを目指し、ＪＲ刈谷駅の改良工事に加え、歩行者デッキの延伸や、民間事業者による再開発事業と一体となった整備に取り組んでいくとの答弁がありました。　そこで、私からは、刈谷駅を中心としたまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。初めに、まちづくりのきっかけとなったと言えるＪＲ刈谷駅総合改善事業についてお伺いいたします。　１月からＪＲ刈谷駅の改良工事に本格的に着手したと聞いています。これまでに整備されている内容と現在の工事内容についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　ＪＲ刈谷駅の改良につきましては、令和２年度より事業に着手し、駅の改良工事の詳細設計を行うことと併せて、市営神田駐車場と隣接する箇所において、工事用車両の搬入路や作業ヤードの整備、電気通信設備の支障移転工事などを行っております。今年の１月からは下り線ホームの拡幅と駅舎拡張のための基礎工事を行っており、本格的な駅の改良工事に着手したところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ＪＲ刈谷駅の工事については、工事用車両の搬入路などの整備が終わり、ホーム拡幅のための基礎工事に着手しているということでした。コロナ禍においても順調に作業が進んでいることが分かりました。　続いて、令和４年度に予定している工事の内容と併せて、刈谷市が今後、事業についてどのような支援を行っていくかをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　令和４年度につきましては、引き続き、下り線ホームの拡幅工事や駅舎の拡張の工事を中心に、電気や通信設備の支障移転工事などを併せて実施していく予定でございます。本市としましては、来年度も補助金を交付し財政的な支援を行うとともに、工事に必要となる調整などにおいて協力して事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　令和４年度については、主に下り線である名古屋方面行きの工事をされるとのことでした。一方、上り線である豊橋方面行きの工事についてはどのような予定となっているのか、お聞かせください。また、上り線工事においては、現在の駅前広場に隣接する駐輪場などにも影響が出てくると思います。現在の施設などへの影響についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　上り線の工事につきましては、下り線の工事を行った後に着手することになると思われますが、具体的な工程につきましては、現在、ＪＲ東海が検討しているところでございます。なお、上り線の工事に着手するに当たり、刈谷駅北口にあります平面駐輪場及び立体駐輪場の取壊しを行いますので、今年度、県道知立東浦線の刈谷跨線橋の下に新たに駐輪場を整備するとともに、産業振興センター敷地内において仮設駐輪場を整備いたしました。また、立体駐輪場の撤去と併せて、敷地の一部に仮設駐輪場を整備する計画としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　現在は下り線の工事であるため敷地内で作業が行われていますが、今後の上り線工事につきましては、ＪＲとしっかり調整していただきたいと思います。　続いて、今回のＪＲ刈谷駅の改良工事の費用負担についてお聞きします。　今回の工事においては、民間事業者であるＪＲ東海による自己負担に加え、国の補助金、愛知県の補助金が入っていると伺っています。改めて民間と国、県、市のそれぞれの負担割合についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　本事業の費用負担の内訳といたしまして、補助対象事業費となる総事業費約82億円のうち、３分の１をＪＲ東海が負担しております。国の補助金としましては、国土交通省が所管する次世代ステーション創造事業の補助制度に準じて、鉄道事業者であるＪＲ東海が申請者となり、最大３分の１の補助を受けることができます。したがいまして、国の補助金が上限まで交付される場合には市の負担は３分の１となりますが、採択される内容によって国の補助額は変動するため、市は、最大３分の２の費用を予算化し、国の補助額を差し引いた額をＪＲ東海へ補助する形で事業を実施しております。　県の補助金につきましては、市が負担する補助金への財政支援を目的として、ＪＲ刈谷駅総合改善事業のみを対象とし、補助対象事業費に対して最大９分の１の額を補助していただく制度を設立していただき、交付を受けております。　以上でございます。
   ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ＪＲの駅新設や改良の事業は本市でも過去に幾つか行っていると思いますが、ＪＲ東海が３分の１も負担する事例はなかったと思います。総事業費が約82億円の事業に着手するまでの過程において、ＪＲとの負担割合に対する交渉に加え、国、県への補助金の要望など、当局の並々ならぬ努力が御説明いただいた負担割合からもよく分かりました。これは全国的にも先進的な事例ではないかと思います。　御説明では、ＪＲの３分の１の負担は固定され、国の補助額は変動するとのことでしたが、現在までの国の交付実績についてお聞かせください。また、愛知県の交付実績についてもお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　国の補助額につきましては、令和２年度は、上限約１億500万円に対して3,800万円の交付、令和３年度は、上限約４億1,600万円に対して３億9,174万6,000円の交付を受けております。令和２年度と比較いたしますと、令和３年度は上限額に近い交付を受けられるようになってきておりますが、今後も国の補助額は変動することが想定されますので、継続して要望を行ってまいりたいと考えております。　なお、県の補助金につきましては、令和２年度、３年度ともに上限額の交付を受けております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　ＪＲ東海の自己負担の割合や国、県の補助の状況から見ても、ＪＲ刈谷駅の改良は非常に重要な事業であることが分かります。新型コロナウイルスの影響で駅利用者は減少しているようですが、駅改良により、刈谷駅を中心に駅周辺のポテンシャルが上がり、駅利用者が増えていくことが見込まれると思われますので、ＪＲ東海とともに、支援の継続を国、愛知県へ要望していただくようお願いいたします。　次に、今回の駅改良に併せ、自由通路を挟んだ向かい側に地域交流拠点施設等が設置される予定であると聞いておりますが、どのような施設とされるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　ＪＲ刈谷駅の自由通路に新たに設置される施設につきましては、駅利用者だけではなく、地域の方々の利便性向上を目的に、待ち合わせや交流の場として、さらには市の魅力や情報を効果的に発信できる場として活用できるよう、令和５年度の整備に向けて現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　コロナ禍においてもＪＲ刈谷駅の改良工事については、国、県からの補助金を頂きながらも順調に事業が進んでおり、駅改良に併せて情報発信施設の整備も検討しているとのことでしたので、まちづくりと一体となった整備を目指していることがよく分かりました。　駅改良の工事が、刈谷駅を中心としたまちづくりを進める上では大きなきっかけになっていると思われます。まちづくりに駅改良の効果を波及させ、効果的かつ効率的にまちづくりを進めていくためにも、歩行者デッキの延伸と一体的な整備を行う再開発などが重要な役割を担うことになると思います。そこで、ここからは、刈谷駅北口周辺のまちづくりについて質問をさせていただきます。　これまで歩行者デッキの延伸については、刈谷駅から桜町交差点を越えるところまで整備していくとの説明がありました。また、事業主体は、桜町交差点を越える横断歩道橋は愛知県が行い、横断歩道橋から刈谷駅までは刈谷市が、民間活力を活用した再開発事業と一体的に整備することを検討していくとのことでした。　まず、愛知県が行う桜町交差点の横断歩道橋整備の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　桜町交差点の横断歩道橋につきましては、県により、横断歩道橋の基礎工事と本体工事がそれぞれ発注されております。現場につきましては、３月中旬から基礎工事に着手する予定で、順次、本体工事の橋脚設置、上部工架設を行い、工事完了は、来年度末の令和５年３月を予定していると伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　桜町交差点の横断歩道橋の整備については、愛知県が本格的に工事に取りかかり、令和５年３月の完成を目指し、順調に進んでいることが分かりました。引き続き、愛知県と調整を図りながら進めていただきたいと思います。　続いて、刈谷市が行う刈谷駅から横断歩道橋までの歩行者デッキの延伸と、デッキと一体的に整備を行う再開発事業の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷駅から横断歩道橋までの歩行者デッキの延伸につきましては、現在、橋脚の配置等を検討するための予備設計に取り組むとともに、来年度以降の詳細設計に向けて県や地元関係者などと調整を行っております。再開発事業につきましては、昨年度に策定した市街地総合再生基本計画に基づき、歩行者デッキと一体的な整備を目指しております。現在は、民間事業者による再開発を支援するため、事業の計画段階からの施設配置の検討や権利者との交渉などの相談に対応するとともに、事業の早期具体化に向けて関係部署との調整を進めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　歩行者デッキの延伸については、再開発事業との一体的な整備を目指し、予備設計に取り組んでいただいているとのことでした。ＪＲ刈谷駅の改良工事に加え、民間の再開発事業の整備がまちづくりにおいて効果的かつ効率的なものとなるためには、それぞれをつなぐ歩行者デッキを延ばし、接続していくことが重要であると思いますので、引き続き、民間事業者と調整を図りながら取り組んでいただければと思います。　ただ、今回のコロナのように社会経済情勢の悪化等の影響を受けることが大いに考えられますので、民間事業者が積極的に再開発事業に取り組みたくなるような誘導施策が必要であると思います。そこで、民間事業者による再開発事業を誘導するための市の具体的な取組があればお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　現在、民間事業者による再開発の誘導を図るため、刈谷駅北口における容積率の緩和や再開発に対する補助制度の見直しなどについて検討を進めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　コロナ禍ではありますが、刈谷駅北口における容積率の緩和や再開発に対する助成制度の見直しなど、民間事業者に積極的に事業化に取り組んでもらえるような工夫を検討していただいているとのことでしたが、必要に応じて事業者側へ様々な意向のヒアリングなどを行い、補助金を出すだけではなく、まちづくりの方針に合った誘導を図れるよう、民間事業者としっかり調整をしていただければと思います。　ここまでお伺いした横断歩道橋や歩行者デッキなどの工事の際には、駅の改良工事と同様、歩行者や周辺の店舗等には通行規制による影響が大きいと思いますので、しっかりとした対策と情報の周知を行っていただき、安全に工事を進めていただくことが大切であると思います。　そこで、工事の進捗状況に加え、駅改良工事の影響により整備した駐輪場の利用など、市民の皆様や駅利用者に向けた情報提供についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷駅周辺のまちづくりにつきましては、ＪＲ刈谷駅の改札前に設置しておりますまちづくり掲示板により、将来の整備イメージ等を市民や駅利用者の皆様に向けて情報提供しているところでございます。今後につきましては、この掲示板や市民だよりなどを活用し、工事による規制や迂回などの情報とともに、駐輪場の位置変更などのまちの状況変化について分かりやすく伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　市民の皆様をはじめ駅を利用される方に、工事の進捗状況などに併せ、情報提供がされるとのことでしたので安心をいたしました。より分かりやすい情報提供に努めていただきたいと思います。　次に、まちづくりにおいては、ここまでお伺いした「整備する」、すなわち「造る」の視点だけではなく、これからのまちづくりにはにぎわいを創出するイベントの開催など、「使う」の視点が重要であると聞いています。コロナ禍の状況が続いており、イベントの開催も難しいと思われますが、人の滞在、交流に加え、イベントの開催も期待した施設として、昨年９月にオープンしました刈谷駅北地区地域交流施設の運営や利用の状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地域交流施設につきましては、オープン以降、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置に応じた開館時間の短縮に加え、拡散防止パネルの設置や座席を間引くといった感染対策を徹底することにより、休館することなく運営を行っております。趣味や勉強、待ち合わせといった利用が多く見受けられるほか、貸切り使用のできる有料区画では、マルシェや演奏会といったイベントなどにも利用されております。オープンから１月末までの利用者総数につきましては約１万3,000人で、１日当たりの平均利用者数につきましては、約90人となっております。なお、平日と休日の利用者数を比較しますと、イベント開催等により休日のほうが多い傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　コロナ禍にありながらオープンからこれまで順調に管理運営を行い、利用者も日に90名程度あるということですので、引き続き、指定管理者と連携しながら適切な管理運営に努めていただければと思います。　趣味や勉強といった利用のほか、駅からすぐという立地もあり、待ち合わせにも利用されていることに加え、マルシェや演奏会などのイベントにも使用されているようですので、様々な目的に応じた利用がなされていることが分かりました。市民の方から、指定管理者であるまちづくりかりやが地域や商店街などと一緒になり、ハロウィンや福祉イベントなどを行っているという話も聞いています。引き続き、施設の設置目的である地域の連帯や交流の促進が図れるようなイベントが、アフターコロナを見据え、今後も開催できるように取り組んでいってほしいと思います。　そこでお伺いしますが、来年度は地域交流施設でどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。また、昨年、刈谷駅前線はカリマチストリート、北口広場はきたくる広場に愛称が決定しました。地域交流施設についてもこの３月１日から愛称を募集されているようですが、施設オープン後に愛称を募集したお考えと決定時期についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　来年度の取組につきましては、引き続き集客を伴うイベント開催が難しいことも考えられますが、施設利用者に実施したアンケートの結果などを参考にして、ウィズコロナ、ポストコロナを意識しながら、利用者ニーズに沿ったイベントや駅周辺の商店街などと連携したイベントの開催を検討していきたいと考えております。　愛称につきましては、地域交流施設が市民や地域の皆様に親しまれ、より愛着を持っていただけるよう募集するもので、実際に施設を利用し実感したイベント等から御検討いただくことにより、施設の設置目的に沿った愛称が提案されるものと考えております。なお、決定時期につきましては、来年度の秋頃を予定しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　イベントの開催については、地域や商店街の方と協力しながら進めていただき、愛称については、実際に施設を利用された方にも考えていただくことで、この施設を自分たちの施設として育てる視点も持っていただけるのではないかと思いますので、利用者と管理者が一緒になり、刈谷市の玄関口にふさわしい、にぎわいの創出に寄与する施設として育てていただくことを期待しています。　続いて、地域交流施設以外での取組についてですが、昨年末から先月まで、カリマチストリートときたくる広場、さらにアクアモール等を活用したイルミネーションが実施されました。私も拝見しましたが、そのオープニングではストリートピアノも行われ、市民の皆様へ元気や希望が届けられたすばらしいイベントであったのではないかと感じました。　このような施設以外の道路や広場等の公共空間の活用について、これまでの状況と、来年度はどのように取り組んでいくのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市施策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷駅北口周辺の公共空間の活用につきましては、昨年度は、カリマチストリートにおいて地元商店街により朝市が開催され、今年度は、刈谷駅北口周辺でかりやストリートイルミネーションを開催いたしました。そしてイルミネーションが光り輝くきたくる広場において、オープニングに次いで先週末もストリートピアノの第２段を開催したところ、お子様から御年配の方まで多くの方に弾いていただき、すてきな空間となっていました。　このように、刈谷駅北口周辺の公共空間を、ただ通り過ぎるだけでなく、くつろげる、楽しめる、そしていろいろな活動ができる空間としていきたいと考えております。そのためさらなる活用に向け、今年度から移動販売を行っている事業者の方や空間デザイナーの方々と、公共空間をどのように使えるのか、また、どのように使えば人が集い楽しく過ごせるようになるのかなどについて話合いを始めております。来年度は、この話合いから生まれたアイデアを実践してもらうとともに、新たなまちづくりの担い手の発掘に向けた社会実験を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　来年度は、事業者の方との話合いを基に、まちの使い方からまちづくりの担い手の発掘まで実験的に取り組んでいきたいとのことでした。実験的な取組を継続的に行い、将来のまちづくりの担い手が育っていき、まちのにぎわいの創出が進められることを期待しています。　最後になりますが、刈谷市においては、これまで御答弁いただいた事業に加え、今後は、刈谷駅改良工事完了後の駅ビルや駅前広場の整備、さらには、刈谷駅近くにある企業が工場を移転すると聞いています。今後のまちづくりについては、この跡地利用も踏まえた検討が必要になるのではないかと思います。　一方、世の中は、持続可能な開発目的であるＳＤＧｓの実現に向け、国民の意識の変革とともに、エネルギーや産業構造の転換、企業のイノベーションの実現が不可欠となっており、大きな転換期にある状況だと言えます。このような社会情勢の大きな変化に対応していくため、将来の刈谷駅北口周辺におけるまちづくりをどのように進めるべきと考えられているのか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　ＪＲ刈谷駅改良後の駅ビル構想や駅近隣の工場跡地の利用につきましては、刈谷駅北口周辺のみならず、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると考えております。今後も関係各社、関係機関と十分調整を行い、本市のスマートシティーやゼロカーボンシティーの実現などを踏まえつつ、公民連携による持続可能なまちづくりに向けて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　このような状況においても事業を進めるためには、刈谷市だけでなく、民間事業者や国、愛知県といったところと調整し、連携、協力し合いながら進めていく必要があると思います。市長の施政方針にありましたように、事業者などと協働したスマートシティーやゼロカーボンシティーの実現への取組を着実に実施していただくとともに、大きな転換期を迎えている今だからこそ、将来の刈谷を担う人材の育成や確保を見据え、例えば跡地利用として大学など教育施設を誘致して、若者をはじめ子育て世代にも魅力的な教育環境を備え、刈谷が選ばれ続け、住み続けられるような土地利用の検討も行ってみてもいいのではないかと思います。　そうすることで町なかに新たなニーズが生まれ、多様化したまちへと変化してゆき、商店街のさらなる活性化にもつながり、「人を引き寄せる、回遊とにぎわいのあるまちづくり」の実現ができるのではないかと思います。ぜひとも転換期だからこそ刈谷市が大きく成長するチャンスであると前向きに捉え、持続可能な刈谷市のまちづくりを進めていただくことをお願いいたします。　次に、２点目の県道小垣江安城線の整備について御質問をさせていただきます。　刈谷市は工業の盛んなまちであります。道路を整備することは、市民の皆様が移動しやすくなるだけではなく、物流の流れを改善することで企業活動が促進され、市の成長、発展に大きく寄与するものだと考えております。そして何より、地震などの災害が発生した際には緊急輸送道路として使用でき、緊急車両の通行路を確保することにより、迅速な災害対応ができるものであります。　これまで小垣江安城線については、私が、平成27年、28年、30年と３回ほど質問させていただいております。過去の質問では、小垣江安城線の整備計画は、国道419号の半城土町西十三塚交差点から安城市の国道23号の高棚北インター、高棚町芦池交差点までの延長約1.9キロメートル、幅員25メートル、計画車線数は４車線でありますが、当面は暫定の２車線にて整備する方針と聞いております。また、事業効果は、国道23号へのアクセスの利便性向上や周辺道路の渋滞緩和、さらには、愛知県のものづくりを支え、国際競争力を高める物流ネットワークを構成する路線とし、交通の円滑化と物流路線の確保が上げられていると聞いています。私も、国道419号や現道の県道小垣江安城線を使っておりますが、日々交通量は多くなっていると感じております。国の交通量調査、道路交通センサスでも、国道419号は、平成22年では１万8,967台、５年後の平成27年では３万2,127台となり、この５年間で１万3,160台の増加で約1.7倍となっております。現道の小垣江安城線も、平成22年度の2,099台から平成27年度の3,057台、約1.5倍に増加していることが確認できました。　将来的に増加する交通量を適正に処理するための強靱な道路網の整備を促進するという観点、事業の早期完成を望む立場から、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初の質問ですが、先ほどの道路の整備計画、事業効果についてですが、平成30年以降で変更などがあったのでしょうか、お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　県道小垣江安城線の整備計画につきましては、議員おっしゃるとおり、当初は暫定２車線の整備ということで進めておりましたが、平成30年度末に完成形である４車線での整備に変更し、工事を進めているところでございます。その他の整備計画や事業効果についての変更は特にありません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　それでは、なぜ４車線に変更されたのでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　小垣江安城線の周辺では、自動車関連産業の大規模工場が立地しており、加えて、今後も刈谷依佐美地区工業団地における新たな企業の創業により、交通量の増加が予想されます。また、国道23号や国道419号の交通量も増加している状況にあることから、整備効果を最大限に発揮するため、４車線での整備を行うことに変更したと伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　暫定の２車線での整備計画から４車線への整備と、渋滞緩和や物流にはとてもよい方向へ進んだと考えられます。　しかし、４車線に変更された場合は事業費が増加することが予想されます。事業費が増加することで整備の完了が遅れることになるのではないかと心配するところですが、事業の進捗に遅れは生じないのか、お答えください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　用地取得につきましては、当初より４車線道路の計画幅で進めているため、事業費に対する影響はありませんが、工事費につきましては増加することが考えられます。その対応といたしまして、道路整備については国の補助金等を活用し、事業の進捗に影響が生じないよう進めていく考えであると伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　遅れがないのであれば安心できるところであります。　では、現時点での県道小垣江安城線の進捗状況はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　これまで安城市区間は用地取得、道路整備に取り組んでおり、現在は擁壁等の整備がおおむね完了し、現地では道路線形が見て分かるようになってきております。刈谷市内につきましては、平成30年度より用地取得を進めており、早期の取得完了を目指しております。また、既に取得済みの用地につきましては、今後、順次擁壁等を設置する工事に取りかかると伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　確かに安城市内側は擁壁等も並び、道路ができてきたなという感じがするところであります。安城市内に立地している大規模工場へ向かう交差点が設置される予定地に関しても、市道側も含め拡幅され、県道小垣江安城線が完成した後に今までの道路が分断され、不便になり、渋滞がひどくなったと言われないような整備を計画されているように見えます。　刈谷市にも交差点ができると聞いておりますが、安城市の交差点のように、前後を含め安全に通行できるように整備されているのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷市内に設置する予定の現道小垣江安城線と新設道路の交差点につきましても、現道の小垣江安城線を拡幅し、安全な交差点となるよう計画を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　早期の整備完了に向けては、事業主体である愛知県、隣接している安城市、地元の調整が重要だと思います。地元や営農関係者、現道の道路利用者など多岐にわたっており、市の積極的な関与が非常に重要だと思っています。刈谷市として積極的に取り組んでいることがあれば教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　この小垣江安城線は、本市にとっても非常に重要な道路であり、早期に整備をする必要があることから、事業進捗に必要な県事業の予算を確保するために、県に対する要望活動等の機会を捉え、事業促進が図られるよう積極的な要望を行っているところでございます。　また、事業進捗を図る上で、県道用地の交渉にも市職員が同行し協力して対応していること、地区や営農関係者をはじめとする地元調整や周辺道路の整備など、協力できることは積極的に行い、より一層の事業推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　周辺の開発として、刈谷依佐美地区工業団地の県企業庁から各企業への用地引渡しが令和４年４月を予定していると聞いております。その後、各工場が完成すれば交通量は増加することが予想されます。この交通量の増加への対応として県道小垣江安城線が必要だと考えていますが、県道小垣江安城線の完成には間に合わないと思っております。　県道が完成するまでの当面の間、刈谷依佐美地区工業団地の周辺道路が混雑することが予想されますが、対策として何か行っているのか教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷依佐美地区工業団地周辺の主要な交差点あります県道半城土広小路線における半城土町庚申塚交差点及び国道419号における半城土町大組交差点の改良整備を行っております。両交差点とも右折車線の長さを延長し、工業団地の整備により増加する車両が円滑に通行できるよう対策を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　清水俊安議員・・・ ◆１１番（清水俊安）　　当面の交通量増加には対応できると思われますが、国道419号も高浜から碧南までの４車線化を進めております。今後も交通量の増加が予想されることからも、国道419号から国道23号を結ぶ小垣江安城線は必要不可欠な道路であり、早急な整備が必要だと考えております。一刻も早く開通させていただき、小垣江町をはじめとした市南部地区の道路ネットワークの充実を図り、道路交通の渋滞緩和と円滑化により、今後拡大が計画されている刈谷依佐美地区工業団地と共に本市がさらに発展、成長することを期待いたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。　これで３月定例会の質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあさって４日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあさって４日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　延会...